【参加登録開始】組織・業務変革に取り組む官民のキーパーソンが一堂に！ 9/13 Publink Event 公共領域における組織・業務改革の最前線
株式会社Publink
〈城内実日本成長戦略担当大臣、松本尚デジタル大臣登壇決定〉
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この度、株式会社Publink（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：栫井 誠一郎）は、プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会、代表：西山 直人）との共催で、「Publink Event 公共領域における組織・業務改革の最前線」（後援：デジタル庁）を開催いたします。
昨年8月、平将明デジタル大臣（当時）臨席のもと開催した「国・自治体・企業で加速する行政の生産性向上」から1年。デジタル庁が推進するガバメントAI「源内」の各府省庁への展開や、行政実務におけるAI活用の広がり、国産AIの開発強化など、取り組みは新たな段階を迎えています。
働き手の減少が続く日本において、生産性向上は待ったなしの課題です。国産AIは、行政実務と公共サービスをどこまで変えられるのか。「変わりにくい組織」を動かす鍵は何か。そして人手不足が深刻化するなか、サービスの質を守りながら現場のオペレーションをどう変革するのか。
本イベントでは、城内実日本成長戦略担当大臣や松本尚デジタル大臣をはじめ、国・自治体・企業の第一線で改革を実践するキーパーソンが集結。AI、組織、業務の3つの視点から、公共領域の現在地と次なる一手を熱く議論します。
リアル参加は国家・地方公務員と協賛企業に限り、オンラインではどなたでも参加可能です。セッション後には、現地参加者限定の交流会を開催。議論の熱をそのままに、参加者同士が近い距離で語り合い、新たな出会いと共創のアイデアが生まれる時間です。
国・自治体・企業の最前線で変革を実践するキーパーソンの知見に学び、対話と共創を通じて、社会全体の生産性向上と成長をともに目指しましょう。
詳細・参加申込はこちらから
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https://prtimes.jp/data/corp/62801/table/39_1_43bb7a1369f8075734fc83498e9025b2.jpg?v=202608201015 ]
※記載の情報は本リリース時点のものです。最新情報は特設サイトをご覧ください。
登壇者: 日本成長戦略担当大臣 城内 実 氏／デジタル大臣、国家公務員制度担当大臣 松本 尚 氏／Publink 代表取締役社長CEO・プロジェクトK 副代表 栫井 誠一郎（主催）
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日本成長戦略担当大臣 城内 実 氏衆議院議員（8期）、日本成長戦略担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策、規制改革）、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣。東京大学教養学部卒業後、外務省入省。外務副大臣、環境副大臣、衆議院外務委員会委員長、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障）などを歴任。
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デジタル大臣・国家公務員制度担当大臣 松本 尚 氏1987年金沢大学医学部医学科卒・医師免許取得、同大医学部附属病院第2外科医員1994年医学博士(金沢大)
2000年日本医科大学救急医学教室入局
2008年同大准教授
2014年同大教授
2017年経営管理学修士(Anglia Ruskin大)
2021年日本医科大学特任教授
2021年衆議院議員総選挙初当選
2023年防衛大臣政務官
2024年外務大臣政務官
2025年デジタル大臣(デジタル行財政改革担当、行政改革担当、国家公務員制度担当、サイバー安全保障担当)、内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
株式会社Publink 代表取締役社長CEO 栫井 誠一郎
国産AIは、行政の現場をどこまで変えられるのか。デジタル大臣を交え、公共領域におけるAI活用の最前線を議論します。民間企業や有識者の参加も検討しており、テクノロジーと行政の交差点で今何が起きているのかに迫ります。
登壇者: デジタル大臣・国家公務員制度担当大臣 松本 尚 氏／中央省庁幹部／企業登壇者
組織はなぜ変わらないのか、そしてどうすれば変わるのか。省庁の内側から改革を進める視点、官民問わず数多くの変革に伴走してきた視点、そして様々な立場が交錯する公共領域の現場を横断的につなぐ視点。立場の異なる実践者たちが、その処方箋を語ります。
登壇者: 野村総合研究所 経営役コンサルティング事業本部副本部長 水石 仁 氏／経済産業省大臣官房業務改革課課長補佐 猪股 裕 氏／企業登壇者
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経済産業省大臣官房業務改革課課長補佐 猪股 裕 氏2024年2月、経験者採用により経済産業省へ入省。製造産業局産業機械課企画調整係長を経て、2026年7月より大臣官房業務改革課課長補佐として生成AI関連業務を担当。省内では「ビジョンチーム」に参加し、中小企業の声を政策に活かす活動を行う。有志の活動では、中途採用者の活躍推進を目指す府省庁横断の「ソトナカプロジェクト」の共同代表も務める。
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株式会社野村総合研究所 経営役コンサルティング事業本部副本部長 水石 仁 氏2005年、野村総合研究所入社。官公庁における政策立案や制度設計、新しい仕組みの社会実装に長らく従事。近年は、官公庁に加え、民間企業のデジタル技術を活用した事業変革・業務改革を支援。「官民連携」「社会課題解決」を軸に、事業や組織の変革に注力。
人が足りないなら、仕組みを変える」。自治体が民間企業と組んで挑んだ窓口改革の実例と、数多くの自治体のDXを支援してきた立場からの知見をもとに、公共サービスの現場を支えるオペレーション変革のヒントを探ります。
登壇者: 裾野市長 村田 悠 氏／トランスコスモス株式会社 上席常務執行役員 高山 智司 氏／自治体DX関係者
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裾野市長 村田 悠 氏1987年裾野市生まれ。日本大学卒。参議院議員秘書、医療法人職員を経て2014年10月の裾野市議会議員選挙に初当選。再選後の2021年12月に議員を辞職し、2022年1月の裾野市長選挙で初当選。現在２期目。市役所組織の経営戦略として「市長戦略2.0」を策定。「人と企業に選ばれるまち」をビジョンに、「日本一市民目線の市役所」をミッションに掲げ、市民一人ひとりが豊かさや幸せを実感できるまちの実現を目指す。
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トランスコスモス株式会社 上席常務執行役員 高山 智司 氏国会・内閣・大企業、トライセクターの経験を活かし毎週2回の勉強会を700回以上開催。累計17,000人以上のソーシャル人財を社内社外で育成。公共事業部門は100億円事業に成長。
現場の課題や「モヤモヤ」を立場を越えて持ち寄り、率直に語り合う。行政デジタル改革について様々なステークホルダーで対話する「デッカイギ」の趣旨をを受け継ぐ地域・テーマ型スピンオフが「チッカイギ」です。対話から相互理解と信頼、そして新たな共創や次のアクションが生まれます。本セッションではその実践事例を共有し、地域から共創を広げるヒントを考えます。
登壇者: 行政デジタル改革共創会議、他
現地参加者の方限定の交流会を開催いたします。議論の熱をそのままに、参加者同士が近い距離で語り合い、新たな出会いと共創のアイデアが生まれる特別な時間です。
本イベントを共につくる協賛企業を募集しています。行政の生産性向上は、官民が立場を越えて知恵を持ち寄ることで前に進みます。公共領域の次の一手を考え、新たな共創につながる場をご一緒しませんか。ご関心のある方は、Publinkまでお気軽にお問い合わせください。
詳細・参加申し込みはこちらから
※記載の情報は本リリース時点のものです。今後も新たなパートナーを順次発表予定です。最新情報は特設サイトにてご確認ください。
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総務省行政管理局企画調整課長 辻 恭介 氏1999年に総務庁（当時）入庁の後、内閣府東日本大震災被災者支援チーム、財務省主計局主査、総務省秘書課の採用担当、船橋市副市長、内閣人事局総括参事官等を経て現職。「世の中が急激に変化する中でも質の高い行政サービスをサステイナブルに提供」が身上。本業ピアニスト、副業公務員との噂も。
株式会社Publink（パブリンク）
会社名 ：株式会社Publink
代表者 ：代表取締役社長CEO 栫井 誠一郎
創 業 ：2018年
所在地 ：〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2-3 霞ヶ関コモンゲート
アネックス棟エキスパートオフィス霞が関207
事業内容：官民共創コンサルティング、Publink Summit／Publink Event（共創イベント）運営、Publink Letter（メディア）運営、ゼロセク・インキュベーションプログラム運営
「日本に生まれて良かった」と未来でも言ってもらえる国へ。日本の経済と社会の両方をさらに豊かにしていくため、国・自治体・企業などの様々なキーパーソンと共に未来を描き、政策と事業を通じた共創を生み出す官民共創ベンチャーです。
官民双方への深い理解に加え、現役国家公務員700名以上、官僚OBOGを含め1,000名以上との信頼関係にもとづくネットワークを有しています。こうした知見と信頼基盤を生かし、「Publink Letter」（メディア事業）、「Publink Event」「Publink Summit」（共創イベント）、行政・企業向け官民共創支援、「ゼロセク・インキュベーションプログラム」を展開しています。
2026年5月には、日本最大級の官民共創カンファレンス「Publink Summit for JAPAN 2026 SPRING」を開催。官民のキーパーソン約1,000名が一堂に会し、参加者満足度97.9％を記録するなど、多くの出会いと共創のきっかけを創出しました。
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株式会社Publink 代表取締役社長CEO・プロジェクトK 副代表 栫井 誠一郎2005～2011年に経済産業省・内閣官房(NISC)で勤務。官と民、両方の肌感を理解し繋げることの必要性を痛感し退職。システム受託やITベンチャーの共同創業者（CTO兼CFO）を経て、官民両方の経験を元に株式会社Publinkを設立。官僚・元官僚1000人以上との繋がりや信頼関係を強みに、新規事業・新規政策創出、Webメディア、官民への研修等を推進。代表的な事例は、レベル4自動運転トラック（TaaS）のガバメントリレーションや、自治体向けとしては長野県「チャレンジナガノ」プログラム事務局など。22年には『Forbes JAPAN』の「日本のルールメーカー30人」に選出。
プロジェクトK（新しい霞が関を創る若手の会）
2003年秋に霞ヶ関の構造改革を目指す若手官僚有志により結成された組織です。「現在の日本を取り巻く各種問題に前向きに対処するためには、個別の政策論よりも霞ヶ関における政策決定の仕組みを大きく改革することが急務である」という観点に立ち、省庁横断・内外連携を旨として、霞ヶ関の構造改革に向けた議論とアクションを続けています。
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４期代表 西山 直人（にしやま なおと） 2013年国土交通省入省。観光庁、住宅局、総合政策局等で勤務、地域交通課では交通空白解消や共創を通じた地域の足の確保に取り組む。現在は新潟県観光文化スポーツ部副部長兼政策監。国家公務員として取り組む政策の影響力ややりがいを感じる一方、限りあるリソースの使い方が必ずしも効率的でなかったり、単発的な施策に終始し、長期的な視点が持てていないのではと感じる場面も多く、そもそもの霞が関のあり方や、国家公務員一人一人の働き方・能力の向上について課題意識を持ち続ける。
【2025年8月24日（日）】国・自治体・企業で加速する行政の生産性向上
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- 官民約240名が参加：日曜日の開催にもかかわらず、国家・地方公務員や企業関係者など、現地約100名、オンライン約140名が参加。行政の変革に関心を持つ官民のキーパーソンが一堂に会しました。- 4省庁・3自治体・3企業が10の先進事例を発表：農林水産省、環境省、厚生労働省、経済産業省、神戸市、豊田市、磐梯町と民間企業3社が登壇。AI・データ活用、組織・業務改革、外部人材活用、BPOなど、行政の生産性向上に向けた実践を発表しました。- 現場で成果を生んだ取り組みを表彰：神戸市の広報業務内製化がグランプリ、人工衛星・AI・ビッグデータを活用して水道管調査の期間と費用を約30分の1に削減した豊田市の取り組みが平大臣賞を受賞。環境省、Another worksにも各部門賞が贈られました。- 384件の声が寄せられ、新たな共創の起点に：参加者が登壇者へ感想や提案を届ける「共創フォーム」には384件のメッセージが集まりました。セッション後の交流会や約40名参加の特別ワークショップも含め、組織や立場を越えた対話と連携が生まれました。
特設サイト｜
https://publink.site/event-20250824/
会場｜ソフトバンク本社 カフェシバ
共催｜株式会社Publink、プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）
審査員・オブザーバー｜デジタル大臣・国家公務員制度担当大臣 平 将明 氏／内閣府 地方創生推進事務局長 高橋 謙司 氏／金融庁 総合政策局長 堀本 善雄 氏／内閣人事局 総括参事官 辻 恭介 氏／人事院 人事官 土生 栄二 氏（オブザーバー）※肩書きはいずれも当時
官民共創ピッチ登壇団体｜農林水産省／環境省／厚生労働省／経済産業省／神戸市／磐梯町／豊田市／トランスコスモス株式会社／株式会社Another Works／株式会社WiseVine
詳細・参加申込はこちらから
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株式会社Publink
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2-3
霞が関コモンゲート アネックス棟エキスパートオフィス霞が関207
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