住宅購入に関する意識調査アンケート（第30回）を実施

野村不動産ホールディングス株式会社

― 住宅ローン金利は上昇するとの見方が一段と高まり、価格は「上がると思う」が継続 ―

[表: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/891_1_0c9f519af0cc2f47f55fc9885a4c7ebe.jpg?v=202603061215 ]
野村不動産ソリューションズ株式会社（東京都港区／代表取締役社長：日比野勇志、以下「当社」）は、2026年1 月26 日～2 月8 日に「住宅購入に関する意識調査アンケート（第30 回）」を実施いたしました。この度、調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。本調査は、当社の運営する不動産情報サイト「ノムコム」で不動産の購入検討者である登録会員を対象に、2011 年以降年2 回、不動産の市況に対するお考えなどをお聞きしているものです。調査結果の詳細につきましては、以下からご覧いただけます。
■不動産情報サイト「ノムコム」住宅購入に関する意識調査アンケート
URL：https://www.nomu.com/research/
1. 調査結果
（1）今後、不動産の価格はどうなると思いますか【図１】
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-2a180ae2f21299f80c2caf8385f955db-2208x1059.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-a3d348ace189e69e92b00745c79f02ad-803x88.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

<フリーコメント一部抜粋>
●上がると思う理由
・首都圏への人口集中は、今しばらく継続すると思われ、不動産バブルも続くと思う。
・建設コスト上昇、新築件数減少、で新築マンション相場が上がり、それが市況全体を押し上げると思うから。
・都心マンション価格が急騰しているが、人件費と資材高騰、円安、低金利により、下がる要因が無いため。
●下がると思う理由
・金利がこれから更に上がる反動で、不動産価格は下がると思われる。
・一般サラリーマンでは手が届かない範囲に価格が跳ね上がってしまったと思うのでもう下がるだろう。
・首都圏でも空き家が増えており、買おうとするのは海外投資家ぐらいで今後減っていくと思われる。
（2）現時点で、不動産は売り時だと思いますか【図２】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-0952adf0f267adec2dc11739cbd2326b-2208x881.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-94d032144ab35f7359d95678ad9823cc-803x113.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※１：2026年1月の集計から「わからない」　を回答候補に追加。上記グラフは有効回答数のうち、「わからない」の割合30.2％を除いた他4項目合計割合69.8％を、100％であるものとして換算。

（3）売り時だと思う理由は何ですか（複数回答可）【図３】
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-a428025ac9eb1c85cf6cc5fa36520b74-2210x1077.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-f77da9f1037d8e3acbb8661f2a5314b1-805x155.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

（4）今後の住宅ローン金利はどうなると思いますか。【図4】
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-f6ec77c3b798a046d71299183dd0b88d-2180x883.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-a1e4f2599dc7ad1656f193c3d1c647e7-808x85.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※２：回答項目について前回までの「金利は上がっていくと思う/ほとんど変わらないと思う（現在の低金利が続く）/金利は下がっていくと思う/わからない」から上記の項目へ記載変更

（5）中古住宅でも住宅ローン減税が適用されますが、2026（令和8）年度の税制改正で優遇拡充、条件緩和される方針をご存知ですか。※３【図5】
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-5effe81e5d15d93f6825d941d30a5dfa-2212x838.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-ae3b62a667c3384183147baf1cd354a7-805x88.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※３：「一定条件を満たすことが必要」と注記

（6）中古住宅の住宅ローン減税の優遇拡充、条件緩和は、住宅購入の判断にどの程度影響しますか。【図6】
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-c43c70e061941557a9ee9278fdf3859f-2212x944.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-89cb4037681e1026fd864d2def7625bf-805x118.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

2. 調査概要
調査名称　：不動産情報サイト「ノムコム」住宅購入に関する意識調査アンケート（第30 回）
調査時期　： 2026 年1 月26 日（月）～2 月8 日(日)
調査対象　：「ノムコム」会員（会員数：210,865 人※４）
有効回答数： 948 人
調査方法　：インターネット上でのアンケート回答
※４：2026 年1 月時点不動産購入検討者を中心とした不動産情報サイト「ノムコム」の会員

【ご参考】
野村不動産グループ2030 年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developer へ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025 年4 月に新たな経営計画を公表しました。

＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/891/25694-891-44a2ae68f2294500440ef06ef649d7ba-1383x605.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

※3 カ年計画は長期経営方針を基に、今後3 カ年で注力する事業方針を示したものになります。
※経営計画の詳細は【野村不動産グループ経営計画】をご確認ください。

d25694-891-97cf46730b92d2540d8ce1a49ee3a281.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES

住宅購入に関する意識調査アンケート（第30回）を実施