スカイアーチネットワークス、米 Anthropic社と Amazon Bedrock における Anthropic モデルの再販を可能とするリセラー契約を締結
株式会社スカイアーチネットワークス
Claude in Bedrock, powered by Anthropic の 利用支援体制を強化
アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）のアドバンストティアサービスパートナーである株式会社スカイアーチネットワークス（本社：東京都港区虎ノ門、代表取締役社長：石橋達司、以下スカイアーチネットワークス）は、米国のAI企業 Anthropic, PBC（以下：Anthropic社）と、AWSの生成AIサービス Amazon Bedrock を通じたリセラー契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約の締結により、 Amazon Bedrock 上で提供される生成AIモデル「Claude in Bedrock, powered by Anthropic（以下、Claude）」利用に関する請求をスカイアーチネットワークスに集約でき、請求一本化を実現できます。AWS アドバンストティアサービスパートナーとしてのクラウド支援実績を活かし、生成AI活用を進める企業の調達・契約手続きを簡素化することで、導入の意思決定とスピーディな展開を支援してまいります。
■背景と目的
企業における生成AI活用が加速する一方、実際の導入現場では、複数ベンダーとの契約手続きや請求管理の複雑さが導入スピードのボトルネックとなるケースが増えています。特に大企業や厳格な調達プロセスを持つ組織では、社内承認や予算管理の観点から、取引窓口の集約が強く求められています。
スカイアーチネットワークスは、こうした課題に対し、商流の整備を通じて企業の生成AI活用における最初の障壁を取り除き、お客様がビジネス価値の創出に集中できる環境を提供します。
■スカイアーチネットワークスの提供価値
スカイアーチネットワークスは、 AWSアドバンストティアサービスパートナーとして培ったクラウドアーキテクチャの知見と、多様な業界での導入支援実績をもとに、以下の支援を提供します。
- Amazon Bedrock を活用した生成AIアーキテクチャの設計・構築支援- Claude の活用における業務要件定義から実装、運用最適化までの伴走支援- セキュリティ・ガバナンス要件に対応した環境構築- 既存AWSインフラとの統合および段階的な移行サポート
■今後の展開
スカイアーチネットワークスは、本契約締結を機に、生成AIを活用した新規プロジェクトの創出と提供価値の向上に取り組んでまいります。お客様のビジネス成長を技術面・商流面の両軸から支援し、AWS基盤を活用した生成AI実装をさらに推進してまいります。
■Amazon Bedrock 向け Anthropic 認定リセラープログラムについて
Amazon Bedrock 向け Anthropic 認定リセラープログラムは、 Amazon Bedrock を通じて Anthropic のモデルを再販するための商用許諾に基づく枠組みです。
詳細はこちらをご覧ください。
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/amazon-bedrock-now-available-for-partner-resale/
■お問合せ先
株式会社スカイアーチネットワークス 広報
TEL：03-6743-1100（平日10:00～18:00）
https://www.skyarch.net/customer_inquiry/
株式会社スカイアーチネットワークスについて
株式会社スカイアーチネットワークスは、IBMグループの AWS 専業クラウドインテグレーターです。AWS アドバンストティアサービスパートナーとして認定され、 AWS マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラムや、AWS レベル1 MSSPコンピテンシーパートナーなど12の AWS 関連認定と多数の AWS 認定資格者を有しています。クラウド構築や開発、運用代行はもちろんのこと、セキュリティ対策や内製化支援、昨今注目を帯びているAI活用やデータ分析基盤構築等まで幅広くご支援しています。
※2026年3月現在、累計10,000件以上のプロジェクト実績
◼️株式会社スカイアーチネットワークス 会社概要
設立 ：2001年7月12日
代表者 ：代表取締役社長 石橋達司
資本金 ：1億円
URL ：
https://www.skyarch.net/
事業内容：
- クラウド技術コンサルティング、開発、運用- アプリケーションの企画開発、運用- 企業向けIT人材育成、内製化支援
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
