あずさ監査法人、「DX推進サーベイ2026」を発表

有限責任あずさ監査法人

日本企業の取り組みは着実に前進するも、成果創出にまで結びついている企業は限定的

有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田裕行）は、上場企業のCDO・CIO等組織のデジタルトランスフォーメーション（以後、DX）推進責任者を対象に、DX推進の実態および推進上の課題に関する調査を実施し、調査結果をまとめました。

生成AIが広がりを見せ始めた2023年の調査から2年が経過し、DXは「導入」段階を経て、「成果創出」や「再現可能性」が問われるフェーズへと移行しています。今回の調査では、「DXを推進できていない」と回答した企業は13％にとどまる一方で、「十分な成果を創出できている」と回答した企業（以下、DX先進企業）は、わずか9％でした。全社展開の停滞、PoC止まり、人材・ガバナンス・データ基盤の未整備といった構造課題が重なり、DX／AIが企業価値へ結実する過程において、「成果創出の壁」が顕在化していることが明らかになっています。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。
- 「DXを推進できている」と回答した企業が前回から11％増の87%である一方、「十分に推進できている」と回答した「DX先進企業」は2%増のわずか9％にとどまる。多くの企業で取組みが広がる一方で変革には至っておらず、“成果創出の壁”がある。
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２．「AIに関するリスク管理が重点施策」と回答した企業は、前回の調査から2倍以上の57％へ急増。ガバナンスの実態をみるとルール、ガイドラインの制定は進んでいるものの、より成熟したレベルの施策は低水準にとどまっている。Trust（信頼・安全・ガバナンス）領域は企業の成長のエンジン基盤として再定義することが求められる。
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３．「AIによる人材戦略への影響」について、DX先進企業で最も多かった回答は、「新たな人員が必要となるため、人員増加に取り組んでいる」であり、「人員削減、採用方針の見直し、配置転換」を上回った。人の担ってきた業務の一部がAI へシフトすることは避けられないが、AIを活用してビジネス価値を創出できる人材の重要性が一層高まっている。
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また、「デジタル人材を確保するための取組みとして重要性が高いもの」を問う設問では、全体のトップが「既存社員の育成」であり、リスキリングが引き続き重要なテーマであることが示された。

さらに、「デジタル人材に求められるスキルのうち、不足しているもの」への回答は、今回も「ビジネスアーキテクト」が最多となった。これは「AI人材」を上回っており、ビジネスとデジタルテクノロジーを橋渡しする高度な人材の育成が、依然として難易度の高い課題であることを示唆している。
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４．「生成AIの活用の課題」について、「データの未整備または不十分」と回答した企業は、「DX先進企業」で59%、「DXが推進できてない」と回答した「DX始動企業」では71%に上る。特にDX先進企業では、人材不足、ハルシネーション等の懸念を上回り、最も多く挙げられた課題となっている点が注目される。AI活用を見据えたデータ整備の取組みは広がりつつあり、今後は非定型データの活用や、企業固有の暗黙知をいかに取り込んでいくかが、重要なテーマになると考えられる。

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また、「データへのアクセスのしやすさ」への回答は、52%が「統合管理の取り組みを進めている」であり、14%が「データの収集に労力と時間がかかる、もしくは不可能」と回答。
AI活用や高度な分析を目標に掲げている企業は多い一方で、それを支えるデータ基盤の整備は途上にあり、現在まさに取組みが進められている状況にあるといえる。

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調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/140551/table/33_1_b17eb7f92d3b907ac651bab4011ec2cd.jpg?v=202603180515 ]

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プレスリリース提供：PR TIMES

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