会社設立のメリット「十分・ある程度実感」8割強。代表者102名に聞く、会社設立理由や費用・専門家活用の実態
ベンチャーサポートコンサルティング株式会社
起業家支援を専門とするベンチャーサポート税理士法人（所在地：東京都渋谷区、代表：中村真一郎）は、会社設立を経験した代表者を対象に、「会社設立の理由・費用・専門家活用」に関する調査を実施しました。
【会社設立の理由・費用・専門家活用に関する調査トピックス】
●会社設立理由は「社会的信用」「税金・社会保険面の有利さ」が2大要因。全体の6割強に
●会社設立メリットは「十分・ある程度実感」が8割強。──期待通りの効果を得る層が多数
●会社設立手続きは「自力」が5割。専門家依頼や共同準備と二分する結果に
●専門家依頼の決め手は「ミス防止と専門知識」。──7割弱が手続きの確実性を重視
●税理士顧問契約は設立時までが7割強。立ち上げ初期から体制を整える傾向に
●初年度の税理士月額顧問料、1万円～3万円がボリュームゾーンに
●資本金は「100万円以上」が6割強。500万円以上も23.5％
●登記申請までの初期費用は「30万円未満」が6割強。低価格帯の中で分散傾向
●創業時に「専門家に相談した層」は4割強。融資・専門家ともに「相談なし」も4割強で拮抗
●準備開始から登記完了まで「1カ月未満」が7割強。短期間で会社設立を完了する層が中心
【調査概要】
1. 調査方法：インターネット調査(セルフリサーチツール「サクリサ」）
2. 調査の対象：株式会社または合同会社を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している経営者・役員（20歳～60歳の男女）を対象に実施
3. 有効回答数：102名
4. 調査実施期間：2026年2月5日 (木)～2026年2月12日 (木)
株式会社または合同会社を設立した経験を持ち、現在も当該法人の代表権を有している、経営者・役員(20歳～60歳の男女)を対象に実施。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-6597b7c826af6e2527e344c87ed59407-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q1：個人事業主ではなく、会社を設立した一番の理由は何ですか？最も当てはまるものを1つ選んでください。
・社会的信用が高まると考えたため（取引で有利になると考えた）：34.3％
・税金・社会保険面で有利だと考えたため：27.5％
・事業を継続・拡大しやすいと考えたため：15.7％
・取引先・顧客から法人化を求められたため：4.9％
・資金調達をしやすくするため（融資・出資を受けやすくする）：4.9％
・プライベートと事業の責任・お金を明確に分けたかったため：2.9％
・有限責任にしたかったため（個人で負うリスクを抑えたかった）：1.0％
・その他：8.8％
会社設立の動機は、最多の「社会的信用が高まると考えたため」が34.3％、次点の「税金・社会保険面で有利だと考えたため」が27.5％となった。これら上位2項目で全体の6割強を占めることが明らかになった一方で「事業を継続・拡大しやすいと考えたため」は15.7％にとどまり、その他の理由は各5％未満で分散している。
会社設立が、取引先からの信頼獲得や取引の安定化を図る手段として選択されていることがうかがえる結果となった。また、税金・社会保険面での有利性も重要な判断材料となっている点も確認された。一方で「事業の継続・拡大」といった成長戦略への意向は一定数見られるものの、「資金調達」「有限責任化」などその他の多様な動機は限定的である。多くの代表者はまず「信用の確保」や「税金・社会保険面での有利性」といった足元の基盤固めを優先する傾向が示された。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-2cb7701d4691b63a578165d853cf9b36-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q2：会社設立後、当初期待していたメリットは実感できましたか？最も当てはまるものを1つ選んでください。
・十分に実感できた：37.3％
・ある程度は実感できた：48.0％
・あまり実感できなかった：10.8％
・ほとんど実感できなかった：2.9％
・まだ判断できない：1.0％
会社設立のメリットについては、「十分に実感できた」が37.3％、「ある程度は実感できた」が48.0％となり、これらを合わせると全体の8割強を占めることが明らかになった。一方、「あまり実感できなかった」が10.8％、「ほとんど実感できなかった」が2.9％となり、これらを合わせた「実感できなかった」層は1割強にとどまった。なお、「まだ判断できない」は1.0％となっている。
メリットを「実感できた」回答が中心となった点から、会社設立が事業運営において有効な役割を果たしていることがうかがえる。一方で、期待通りの実感が得られなかった層も一部に見られ、会社の設立が、必ずしも実利に直結するわけではない実態も浮かび上がった。設立をゴールとせず、会社という枠組みを経営戦略にどう活かすかが、経営を軌道に乗せるための論点になると言える。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-18404367ab31bf2a629a30b92288daee-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q3：会社設立の手続きは、どのように行いましたか？最も当てはまるものを1つ選んでください。
・自分ひとりで行った：50.0％
・創業メンバーと行った：21.6％
・専門家（税理士・司法書士など）に依頼した：28.4％
会社設立の手続きについて、「自分ひとりで行った」という回答が50.0％にのぼり、全体の半数を占める構図となった。次いで「専門家に依頼した」が28.4％、「創業メンバーと行った」が21.6％という結果となった。
会社設立の手続きを「自分ひとり」で行う代表者が半数にのぼり、自力で準備を進めるスタイルが主流であることがわかった。一方で、創業メンバーとの共同作業や専門家への依頼など、周囲の力を借りるケースも合計で半数を占めており、設立の進め方は二極化している傾向にある。会社設立の進め方が「自力」「共同」「専門家依頼」に分かれていることから、設立プロセスは決して一律ではなく、それぞれの経営スタイルやリソースに応じて手段が分かれている様子がうかがえる。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-46ff1419df3551c412bdeb5892506a69-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q4：（専門家に依頼した方へ）会社設立の手続きを専門家に依頼した最大の決め手は何でしたか？最も当てはまるものを1つ選んでください。
・ミスや不備を防ぎ、確実に進めたかったため：34.5％
・専門的な判断や知識が必要だと感じたため：34.5％
・手続きの手間や負担を減らしたかったため：27.6％
・融資や資金調達について相談したかったため：3.4％
・自分で対応する時間的余裕がなかったため：0.0％
「会社設立の手続きを専門家（税理士・司法書士など）に依頼した」と回答した人を対象に質問をしたところ、専門家に依頼した理由として「ミスや不備の防止」と「専門的な知識の必要性」がそれぞれ34.5％で並び全体の7割弱を占める結果となった。次いで「手続きの手間や負担を減らしたかったため」が27.6％となっている。
この結果から、代表者が会社設立を単なる事務作業ではなく「正確性が求められる重要なプロセス」と捉えていることがうかがえる。単なる代行以上に、プロの知見による確実性と安心感を求めている実態が示された。また、「時間的余裕のなさ」を理由とする回答が皆無だった点からも、多忙ゆえの外注ではなく、あくまで「質」を重視して専門家を選んでいる傾向が浮き彫りとなった。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-96db8d5351dc212759573e357907cc7b-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q5：税理士と顧問契約を結んだタイミングはいつですか？
・会社設立前：35.3％
・会社設立と同時（設立直後）：41.2％
・事業開始後、しばらくしてから：15.7％
・最初の決算前：3.9％
・最初の決算後：1.0％
・まだ契約していない：2.9％
税理士との顧問契約については、「会社設立と同時（設立直後）」が41.2％、「会社設立前」が35.3％となり設立時までに顧問契約を締結する層が7割強に達することが明らかとなった。次いで「事業開始後、しばらくしてから」が15.7％となっている。
税理士との顧問契約は会社設立時までに締結するケースが多く、創業期から財務体制を整えようとする意識が広く見られる。この傾向は、設立初期から“数字まわりの相談窓口”を確保し、正確な帳簿管理や決算・申告をスムーズに進めたいという意識が反映された結果と言える。
単なる法的手続きの完了にとどまらず、資金繰りや税務相談といった経営判断の土台を、初期段階から構築しようとする動きが一定程度確認できた。
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-d3c33dfac27bd3a0c241708f5718ba6b-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q6：会社設立初年度の税理士への月額顧問料はいくらでしたか？
・月額1万円未満：11.8％
・月額1万円～2万円未満：27.5％
・月額2万円～3万円未満：32.4％
・月額3万円～5万円未満：6.9％
・月額5万円以上：13.7％
・まだ顧問契約を結んでいない：7.8％
会社設立初年度の税理士への月額顧問料については、「月額2万円～3万円未満」が32.4％で最多となり、「月額1万円～2万円未満」27.5％、「月額1万円未満」11.8％を合わせると、全体の7割強が「月額3万円未満」に収まる結果となった。次いで「月額5万円以上」が13.7％となっている。
月額顧問料の回答が複数の価格帯に分かれている点から、創業期の税務支援に求める範囲が一律ではないことが示された。コストを抑えたい意向が見られる一方、必要とする支援内容に応じて高い価格帯を選ぶ層も一定数存在することがうかがえる。
[画像7:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-d9725ef161d5f9fd37285fb4bfadba4a-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q7：会社設立時の資本金はいくらに設定しましたか？
・10万円未満：9.8％
・10万円～50万円未満：10.8％
・50万円～100万円未満：14.7％
・100万円～300万円未満：22.5％
・300万円～500万円未満：18.6％
・500万円以上：23.5％
会社設立時の資本金については、「500万円以上」が23.5％、「100万円～300万円未満」が22.5％、「300万円～500万円未満」が18.6％となった。これら上位を合わせると全体の6割強に達しており、資本金を100万円以上に設定する層が多数派であることが明らかとなった。
多くの代表者が設立費用や当面の運転資金を想定し、一定額以上を準備して臨む傾向が示された。資本金の額は500万円以上の設定も一定数存在するなど、その決定には幅が見られる。会社設立が画一的ではなく、想定する事業規模や初期の資金計画に応じて資本金が選択されている構図がうかがえる。
[画像8:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-bbf39a4a7de76897a079e0cb21ad0bf5-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q8：会社設立時の登記申請までにかかった初期費用はいくらでしたか？
・10万円未満：21.6％
・10万円～20万円未満：23.5％
・20万円～30万円未満：21.6％
・30万円～50万円未満：14.7％
・50万円～100万円未満：7.8％
・100万円以上：10.8％
会社設立時の登記申請までにかかった初期費用については、「10万円～20万円未満」が23.5％と最も多く、次いで「10万円未満」「20万円～30万円未満」がいずれも21.6％という結果となった。これらを合わせると全体の6割強が初期費用は「30万円未満」に収まる結果となった。
一方で、30万円以上の費用を投じた層も全体の3割強を占めており、そのうち100万円以上の支出となったケースも1割を超えている。これらの結果から、登記費用は30万円未満を一つのボリュームゾーンとしつつも、手続きの内容によっては100万円を超える支出を伴うケースまで、選択肢に応じた費用水準が形成されている実態が示された。
[画像9:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-2de844dca38c354e07abe2a6c6895c8e-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q9：創業時に資金調達（融資）を受けましたか？また、専門家のサポートを受けましたか？
・融資を受け、専門家のサポートも受けた：24.5％
・融資を受けたが、専門家のサポートは受けていない：13.7％
・融資は受けていないが、専門家に相談はした：20.6％
・融資も専門家への相談もしていない：41.2％
創業時の資金調達（融資）および専門家サポートの活用状況については、回答が大きく分かれる結果となった。最も回答が集まったのは「融資も専門家への相談もしていない」が41.2％であった。一方で、専門家へ相談した層についても、「融資を受け、専門家のサポートも受けた」24.5％と「融資は受けていないが、専門家に相談はした」20.6％を合わせると、45.1％に達する。また、融資を受けた層については、「融資を受け、専門家のサポートも受けた」24.5％と「融資を受けたが、専門家のサポートは受けていない」13.7％を合算すると38.2％にのぼる。
全体として、創業時の進め方は複数のパターンに分岐しており、「自力層」「融資活用層」「専門家相談層」がいずれも4割前後で拮抗している構図がうかがえる。この回答の分かれ方から、創業期の進め方に複数のパターンがあることが示された。
[画像10:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-d4471d51c039e96177c82c793dbd63e6-1921x1281.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Q10：準備開始から登記完了までに要した期間はどれくらいですか？
・1週間未満：12.7％
・1週間～2週間未満：19.6％
・2週間～1カ月未満：42.2％
・1カ月～2カ月未満：18.6％
・2カ月以上：6.9％
準備開始から登記完了までに要した期間は、「2週間～1カ月未満」が42.2％で最多となった。ここに「1週間未満」12.7％、「1週間～2週間未満」19.6％を合わせると全体の7割強が1カ月以内に登記を完了させている。一方で、1カ月以上の期間を要した層も約4人に１人（25.5％）存在していることが確認された。
短期で完了する層が中心という結果は、会社設立が“長期化しやすい手続き”ではなくなっている側面を示している。一方で一定数は長期化しており準備開始から登記完了までの期間には幅があり、進め方によって差が生じることが示された。
[画像11:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/102050/134/102050-134-375dcbfb923f72fafc30b4ea54d7e3f7-1661x246.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- 商号 ：ベンチャーサポート税理士法人- 所在地 ：東京都渋谷区渋谷一丁目15番21号 ポーラ渋谷ビル8階- 代表者名：中村 真一郎- 設立年月：2003年8月
ベンチャーサポート税理士法人は、全国59拠点を展開する士業グループ「ベンチャーサポートグループ」に属する、国内でもトップクラスの規模を誇る税理士法人です。会社設立・起業家支援の分野で、これまでに3万9,000社を超える支援実績を有しています。
グループには、税理士法人をはじめ、行政書士法人、司法書士法人、弁護士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、不動産会社、保険販売代理店、金融商品仲介業者など、多様な専門家が在籍し、幅広いお客さまのニーズに対応しています。
当グループに所属するすべての専門家は、『士業はサービス業である』という共通理念のもと、お客さま一人ひとりのご要望に応じて、あらゆる士業サービスをワンストップで提供します。
■ベンチャーサポートコンサルティング株式会社：
https://venture-support.biz/
■ベンチャーサポート税理士法人：
https://venture-support.biz/tax/
■会社設立完全ガイド：
https://vs-group.jp/startup/
■グループ従業員数：1,600名
■オフィス所在地：東京（渋谷・新宿・恵比寿・池袋・日本橋・銀座ほか）、横浜、大宮、船橋、名古屋、大阪（梅田・なんば）、神戸、福岡、仙台
■無料相談：0120-291-244
■TEL：03-6264-4030
■お問い合わせ：
https://vs-group.jp/tax/startup/contact/pc/
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
