「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に10年連続で認定
三井不動産株式会社
社員への健康促進や健康経営に関する普及等の取り組みが評価
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊、以下「当社」）は、健康経営に優れた企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2026（大規模法人部門、ホワイト500）」に認定されたことをお知らせします。なお、「健康経営優良法人(ホワイト500)※」の認定は10年連続となり、今回、社員の健康保持・増進のための制度整備や健康イベント等の各種取り組み、および社外に対する健康経営の普及等が評価されました。
当社グループはこれまでも、「新しい価値を創造し続けるための原動力は人材という資産である」という考えのもと、社員一人ひとりの健康と安全は重要な経営課題と捉え、多様な人材が自らの持てる力を最大限に発揮できる環境を整えてきました。社員がそれぞれのライフスタイルに応じ、活き活きと働くことのできる職場環境を整備し、今後も社員の健康保持・増進にとどまらず、社外のビジネスパートナーへも健康経営の普及・拡大等を推進することで、社会課題の解決に貢献してまいります。
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※「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、上位500社が「健康経営優良法人～ホワイト500～」に認定されます。
出展：経済産業省 「健康経営の推進について」
なお、当社の健康経営への取り組みについてはこちらをご参照ください。
https://www.hrm.mitsuifudosan.co.jp/health/
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■評価された主な取り組み
１．社員の健康保持・増進に関する制度・施策
１.健康状態の把握と早期対応
・就業実態や心身の健康状態把握のため、毎年人事部員が全社員を対象に個別面談を実施
・35歳以上の全社員・配偶者への人間ドック受診費用補助・人間ドック休暇（有給）付与
・婦人科がん検診（乳房、子宮頸部）、男性の前立腺がん検査の費用補助
・福利厚生制度の「カフェテリアプラン」にて、人間ドック受診の際にオプションで受診した検査
（脳ドック、乳がんドック、肺ドック等）にかかる費用補助や、不妊治療に対する補助を実施
・インフルエンザワクチン予防接種の費用補助
２.行動変容の促進
・自身の健康状態・健康活動状態を見える化するため、社員へ貸与している社用スマートフォンに健康アプリ（&well）を導入※
・健康アプリ上で、健康、食事、運動等に関する情報を提供するコラム・セミナー等を配信※
・全社員に対し、健康に関心をもつきっかけ・機会を提供する健康イベントとして、チーム対抗でのウォーキングイベント等を実施※
・福利厚生制度の「カフェテリアプラン」にて、フィットネスジムの利用料金に対する補助
・禁煙外来費用補助、禁煙補助剤の購入費補助を実施
３.健康課題の可視化とPDCA推進
・社員の健診データおよび健康活動データの分析を通じて、当社の健康経営に関わる課題や取り組み目標（KPI）を設定するとともに、健康経営に関するPDCAを推進※
※「&well（アンドウェル）」を活用することで、社員の意識変容・行動変容につなげています。
２．社外に対する健康経営の普及等
（１）三井不動産の健康経営支援サービス「&well（アンドウェル）」
当社は、テナント企業の経営課題や多様な働き方の実現をサポートするために、ハード・ソフト両面において様々なサービスを提供しています。その１つとして、特定非営利活動法人健康経営研究会監修のもと、経営層・人事と従業者の双方をサポートし、企業の健康経営推進に資するソリューションサービス、「&well」を2019年より提供しています。このサービス名称は、三井不動産グループのGROUP DNA「＆マーク」の理念「共生・共存・共創」と、「Well-being」という言葉に表される「well」を掛け合わせて生まれました。当社だけではなく、関係する企業・従業者と共同・協業する形で健康経営を推進していくプラットフォームです。
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&well公式サイト：
https://www.andwell.jp/
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&wellのサービスモデル
（２）企業の健康経営推進をトータルでサポートし、認定取得を支援
&wellの従業員向けサービス「for Worker」では、“一緒だからたのしい、たのしいから続けられる”サービスを目指して、リアルのイベントやスマートフォンアプリからのコンテンツ配信を中心に従業者が健康を考えるきっかけを提供し、その後の行動変容を促進しています。また、人事・健康担当者向けサービス「for HR（レポート／コンサルティング）」においては、健康診断結果の分析や、健康課題の抽出・施策提案・効果検証、健康経営優良法人認定取得のサポートなど、企業ごとの様々なニーズに応じた健康経営の推進を支援しています。「for HR（コンサルティング）」を2025年度に利用したすべての企業が健康経営優良法人認定を取得し、そのうち3割がホワイト500に選定されました。
さらに、「健康経営」の普及に貢献する取り組みとして、各企業の健康経営推進の一助となることを目的とし、健康経営研究会主催のもと、2025年8月に「Well-being Conference2025」を共催しました。健康経営における最新トピックスや課題となっているテーマを、経済産業省をはじめ、専門家、実践企業と異なる立場からの基調講演をいただき、約300名に参加いただきました。
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for worker・for HRサービスでご支援している企業（一部掲載・五十音順）
（３）特定の健康課題の解決に寄与する「&well Challenge」
2024年度に続き、特定の健康課題の解決に寄与する「&well Challenge」を実施しました。&wellの特色であるチーム参加型の本企画では、「ダイエット」・「禁煙」・「腸活」など、ユーザーのニーズが高い健康課題をテーマに、それらの解決に寄与するサービスや商品を提供している企業と連携したプログラムを提供しました。加えて、2025年度からは新たに「&well Challenge Dairy」として、より身近な健康課題である「口腔ケア」「温活」を取り上げ、&wellアプリ上での取組やコラムを通じてユーザーそれぞれの健康増進につながる機会を提供しました。
（４）多くの企業を巻き込んだ健康経営の推進
・オンライン型ウォーキングイベント「&well Walk」
社内のコミュニケーション促進やユーザーの健康増進に繋がる施策として、サービス開始以来提供しているオンライン型ウォーキングイベント「&well Walkチーム対抗戦」は、参加企業数および参加者数が伸長を続けており、2025年度は延べ228社・44,000人に参加いただきました。2025年度は新しい施策として、年４回の「WEEKEND Walk」を実施。チームで楽しむ「チーム対抗戦」、ユーザーそれぞれのペースで楽しむ「個人戦」、そして週末の2日間という短い期間で気軽に楽しむ「WEEKEND Walk」をラインナップに加えたことにより、健康増進に対する多様なニーズにより応えられるサービスへと進化しました。
・「＆BIZ Well-beingフェス2025」
2025年10月に開催した「＆BIZ Well-beingフェス2025」では、健康に関する商品やサービスを提供されている当社テナント企業を中心に、多くの企業がブース出展及びセミナー登壇を行い、約3,700人を集客。オフラインならではの「三井のオフィス」ワーカーとの接点を通じて、自社の健康に関する取組の発信の場として活用いただきました。
・「企業対抗ピックルボール&BIZ CUP」開催
当社では国内外で急速に競技人口を増やしている新興ラケットスポーツ「ピックルボール」を通じ、企業間の交流促進とオフィスワーカーのウェルビーイング向上を図っています。「企業対抗ピックルボール&BIZ CUP」や体験会では、リアルな交流機会を創出することで、健康増進に加え、企業コミュニティの活性化にも寄与しており、これまで累計約22,000人の方々にご参加いただきました。
今後も「三井のオフィス」を起点に、健康経営と企業間連携のさらなる広がりを目指してまいります。
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「＆BIZ Well-beingフェス」
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「企業対抗ピックルボール＆BIZ CUP」
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
