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みずほ銀行のWEB口座開設に、eKYCサービス「TRUSTDOCK」を追加提供

TRUSTDOCK

みずほ銀行のWEB口座開設に、eKYCサービス「TRUSTDOCK

― 2027年犯収法改正を見据え、ICチップ確認+セルフィー方式を新たに導入 ―


株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都中央区、代表取締役:千葉 孝浩)はSocioFuture株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:菅原 彰彦)とともに、株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、取締役頭取:加藤 勝彦)のWEB口座開設において、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)施行規則「ヘ方式」に対応するeKYC(オンライン本人確認)サービス「TRUSTDOCK」のプランを追加提供を開始いたしました。
従来の本人確認手法に加え、2027年4月施行予定の犯収法改正に対応した新たな本人確認方式を提供することで、法令対応の強化と顧客体験のさらなる向上をサポートいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33766/382/33766-382-a1df29a695e535c49ab5c3a39612fec9-2400x1260.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


eKYCサービス「TRUSTDOCK」導入の背景とねらい

犯収法改正に備えたeKYC手法を追加し、安全性が高くスピーディな本人確認を実現
TRUSTDOCKはこれまで、みずほ銀行に対し、犯収法 施行規則第6条第1項第1号に定められた「ホ方式」に対応する手法として、本人確認書類の表面・裏面・厚み撮影とセルフィー撮影を組み合わせた本人確認サービスを提供してきました。あわせて、TRUSTDOCKアプリによる公的個人認証サービスも活用することで、高い本人確認精度とオンライン完結型の利便性を両立した口座開設プロセスを構築してきました。
こうした取り組みを進める中、2027年4月の犯収法改正を見据え、本人確認手法のさらなる拡充が求められるようになりました。その対応として、現行の「ヘ方式」に対応する新たな本人確認手法として、「ICチップ確認+セルフィー」プランを追加提供するに至りました。これまでの運用と同じく、TRUSTDOCKからはeKYCツールを、SocioFutureからは本人確認のBPO業務を提供し、幅広い手法による本人確認を実現いたします。

期待される導入効果

今回のサービス提供によって、将来の犯収法改正を見据えた本人確認方式をあらかじめ整備することで、制度変更に対してもスピーディかつ柔軟に対応できる体制の構築が可能となります。
またオンラインで完結する本人確認プロセスにおいて、手続きの分かりやすさと高い安全性を両立することで、顧客の負担を軽減し、口座開設時の顧客体験のさらなる向上が期待されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33766/382/33766-382-7e07f9a4970beae029e167046bc4752b-2400x1260.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


eKYCサービス「TRUSTDOCK」について

サービスサイト:https://biz.trustdock.io/
「TRUSTDOCK」は、eKYC(オンライン本人確認)業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1(※2)のサービスです。
犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。
さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS(Business Process as a Service)モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。
※2:2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数(東京商工リサーチ調べ)

株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者(プラットフォーム事業者)の主務大臣認定を、2025年9月26日(金)付で新たに取得いたしました。
これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。
参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html

【会社概要】
社名:株式会社みずほ銀行
取締役頭取 :加藤 勝彦
所在地 :東京都千代田区大手町1丁目5ー5
URL:https://www.mizuhobank.co.jp/index.html

社名:SocioFuture株式会社
代表取締役 社長執行役員:菅原 彰彦
所在地:東京都港区浜松町一丁目30番5号
URL:https://www.scft.co.jp/

社名 : 株式会社TRUSTDOCK
代表取締役 : 千葉 孝浩
所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン
URL:https://trustdock.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

みずほ銀行のWEB口座開設に、eKYCサービス「TRUSTDOCK

記事提供:PRTimes

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