内閣府「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」先行的活動における事業化支援及び人材育成支援プログラム「Go Abroad To Scale(GATS)」において、東急不動産と連携開始

東大IPC

内閣府「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長植田浩輔、以下「東大IPC」）と、株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下「博報堂」）が受託運営する「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の先行的活動における事業化支援及び人材育成プログラムにて、このたび東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）と連携を開始することをお知らせいたします。

育成・支援を通じて、グローバルなスタートアップ・エコシステム形成を目指す、Go Abroad To Scale（GATS）

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想は、世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブを構築し、日本発のディープテック分野のスタートアップ創出を目指す政府の取り組みです。現在、世界の優れた人材と投資を呼び込むため、事業化につながる研究開発の支援や研究者による事業化の支援といった取り組みを「先行的活動」と称して進めています。
この度、「事業化支援」及び「人材育成（フェローシップ）」の2分野について、東大IPCを代表提案者、博報堂を共同提案者とする連携体制にて運営支援法人として採択され、当該分野における先行的活動の企画・運営を担います。
また、これら日本発ディープテック・スタートアップの創出と成長を人材・事業の両面から支える統合的な育成・支援枠組みを「Go Abroad To Scale（GATS）」と新たに名付け、プロジェクトを推進してまいります。
■本連携における各社の役割
本連携では、東大IPC、博報堂、東急不動産の3社がそれぞれの強みを掛け合わせ、日本から世界的な社会課題解決や経済成長に貢献するディープテック・スタートアップの創出を目指します。東大IPCの大学発スタートアップ支援及びアカデミア発イノベーションの社会実装に関する知見、博報堂の事業開発支援・コミュニケーション設計力、東急不動産が有する産官学ネットワーク及び広域渋谷圏※を中心とした不動産アセットを連携させることで、国内外の多様なステークホルダーとの接続を強化します。
※広域渋谷圏：東急グループが渋谷まちづくり戦略において定めた、渋谷駅から半径約2.5km 圏内のエリア。

東大IPCは、事業全体の企画統括を担い、大学発スタートアップ支援及び人材育成・事業化支援プログラムの企画・運営を担当します。

博報堂は、事業開発支援及びコミュニケーション設計の知見を生かし、国内外のステークホルダー連携促進や発信基盤の構築、プログラム価値の社会実装支援を担います。

東急不動産は、スタートアップ、行政、大学、ベンチャーキャピタル（VC）、事業会社等、グローバルな産官学ネットワークとの連携によるプログラムの支援、並びに「SAKURA DEEPTECH SHIBUYA」を中心としたイノベーション創出の場や滞在拠点などの提供を通じて、ソフト・ハードの両面から先行的活動を支援します。

■各社代表者コメント
＜東京大学協創プラットフォーム開発株式会社代表取締役社長植田浩輔＞
新枠組み「Go Abroad To Scale (GATS)」において、東急不動産様をパートナーにお迎えできることを大変心強く思います。私たちの使命は、日本を世界中の才能と技術が混ざり合い、国境を越えた人材還流が起こるグローバル・イノベーション・ハブへと進化させることです。東大IPCは内閣府「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の先行的活動において、日本のディープテックの世界的優位性を解き放ち、次世代を牽引するグローバル・スタートアップを連続的に輩出していきます。

＜株式会社博報堂代表取締役社長名倉健司＞
博報堂は、生活者視点でのマーケティング知見と事業開発力をフルに活用し、多様なステークホルダーをつなぎながら、事業構想や研究成果を社会的価値へと転換されるプロセスに伴走してきた実績があります。グローバル・スタートアップ構想事業においても、東大IPC様、東急不動産様とともに、研究成果の事業化や人材育成を通じ、日本のディープテックスタートアップエコシステムの形成と発展に貢献してまいります。

＜東急不動産株式会社代表取締役社長星野浩明＞
この度、日本の未来を担う重要な国家プロジェクトにおいて、運営支援法人である東大IPC様、博報堂様と連携できることを大変光栄に思います。当社はこれまで広域渋谷圏を舞台に、スタートアップを集積させ、成長を支援するまちづくりに注力してまいりました。本連携を通じて、渋谷から世界を席巻するスタートアップが生まれ続けるエコシステムの形成に、より一層貢献してまいります。

■ グローバル・スタートアップ・キャンパス構想について

■Go Abroad To Scale（GATS）について

東大IPCと博報堂が採択され、運営を担う事業化支援及び人材育成（フェローシップ）の2分野のプロジェクトを総称した新ブランドとしてGo Abroad To Scale（GATS）を立ち上げました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25017/188/25017-188-57e654bd89ebb5172bc0358fac79a2f2-993x517.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

本プログラムでは、国内外の優秀で野心的な研究者、スタートアップ、先見的なVC、アクセラレーター、企業との連携を通じて、我が国全体のイノベーション・エコシステムの変革を促進し、世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブを構築することをミッションとしています。
このミッションのもと、GATSは世界トップクラスのVCや名門大学をはじめとする海外の主要プレイヤーと連携し、研究段階から起業、事業化、社会実装に至るまでをシームレスかつ包括的に支援します。
GATSは、研究・起業・事業化の各フェーズを横断しながら、複数の育成・支援プログラムを一体的に展開する枠組みとして、人材、知見、ネットワーク、資本が循環するグローバル・エコシステムを日本に根付かせ、日本発ディープテック・スタートアップの中長期的な成長と国際競争力の強化を支えていきます。
2月17日に、GATS（Go Abroad To Scale）における人材育成（フェローシップ）分野の中核的プログラムとして、日本の人材を対象に、海外のスタートアップ・エコシステムの中核を担うVC等において、実践的な経験機会を提供する人材育成プログラムCONNECTの公募が開始されています。
https://gats-web.jp/program3/connect

■ 各社概要
＜東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）＞
概要　　　アカデミア関連スタートアップ・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
所在地　　東京都文京区本郷7-3-1　東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
設立　　　2016年1月
株主　　　国立大学法人東京大学（100%）
代表者　　代表取締役社長　植田浩輔
URL　　　https://www.utokyo-ipc.co.jp/

＜株式会社博報堂＞
所在地　　東京都港区赤坂5丁目3番1号赤坂Bizタワー
創業　　　1895年10月6日（設立：1924年2月11日）
従業員数　4,654名（2025年9月1日時点）
代表者　　代表取締役社長　名倉健司
URL　　　https://www.hakuhodo.co.jp/

＜東急不動産株式会社＞
概要　　　都市開発、住宅、リゾート、再生エネルギー事業などを手掛ける不動産総合デベロッパー
所在地　　東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ
設立　　　1953年12月17日
従業員数　1,254名（2025年4月1日時点）
代表者　　代表取締役社長　星野浩明
URL 　　https://www.tokyu-land.co.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　PR 土屋　MAIL：info2@utokyo-ipc.co.jp
株式会社博報堂広報室中田・大野　MAIL：koho.mail@hakuhodo.co.jp
東急不動産株式会社広報室　大鳥居　MAIL：tlc-hodo@tokyu-land.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes

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