松前町で太陽光パネルリユースによる国内循環モデルの実証を開始

東急不動産

松前町で太陽光パネルリユースによる国内循環モデルの

～資源の国内循環と再エネ電力地産地消による地域活性化の同時実現を目指して～

　北海道松前町（所在：北海道松前郡松前町、町長：若佐智弘、以下「松前町」）、松前再エネ電力株式会社（本社：北海道松前郡松前町、代表取締役：佐藤隆信、以下「Mre-ep」）、および東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野浩明、以下「東急不動産」）は、松前町の町有施設における太陽光パネルリユースによる国内循環モデルの実証（以下「本実証」）を開始いたします。
　本実証では、東急不動産が所有する千葉県所在の太陽光発電所の太陽光パネルをリユースし、松前町の町有施設（松前町立松城小学校及び松前町営牧場)に設置します。発電された電力は、各施設において自家消費し、資源の国内循環と再エネ電力の地産地消を同時に実現します。本実証を通して、官民連携による太陽光パネルリユースの国内循環モデルを確立し、再エネ普及拡大および社会課題解決・地域活性化を目指してまいります。

■実証背景と狙い
　経済産業省・環境省からも、2030年代後半以降、使用済み太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、最終処分場の残余容量を圧迫し、廃棄物処理全体に支障が生じるおそれがあるとされています。(*1)
　資源の有効活用における基本的な環境負荷を最小限に抑えるためには、「3R（スリーアール）」と呼ばれる以下の行動順序が優先順位と言われています。(*2)
・Reduce（リデュース：発生抑制） - ゴミを出さない
・Reuse（リユース：再使用） - 繰り返し使う
・Recycle（リサイクル：再生利用） - 資源として再利用するリサイクル
　今回の取り組みでは、3Rのうち、「リユース」を促進します。太陽光パネルの耐用年数は、メーカーの性能保証においても25年程度と長期に渡り使用が可能であることから、太陽光パネル廃棄における環境負荷の低減には、リサイクルの前に使えるものはリユースしていく必要があります。その為、本実証では、太陽光パネルのリユースによって太陽光パネルの利用期間の最大化をはかりつつ、資源の国内循環モデルの確立を目指します。
　松前町は、2019年に東急不動産と地域連携協定を締結し、松前町の活性化と松前町で発電される再エネ電力を町内全体で消費する「RE100まつまえ」(*3)実現に向けた取り組みを進めており、2025年4月には、東急不動産との共同出資によって電力小売事業と発電施設の開発を担う地域電力会社であるMre-epを設立しました。Mre-ep は、2025年8月に「RE100まつまえ」実現に向けた取り組み第一弾として、松前町の町有施設を対象に町内所在の太陽光発電所におけるオフサイトPPA供給の取次店業務を開始しています。(*4)　　　　　
　本実証では、三者が連携し、松前町における地産地消電源の確保を通じた脱炭素化の推進、地域活性化にも寄与してまいります。また、東急不動産は、本実証をモデルケースとして、他地域への展開も検討してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/667/6953-667-e15851fd095a143aa012f1a13e3d4dd0-532x301.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

(*1)https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/solar_power_generation/pdf/010_01_00.pdf
(*2)３Ｒ政策（METI/経済産業省）
(*3)松前町脱炭素ロードマップ（地方公共団体実行計画（区域施策編））｜北海道松前町
(*4)acdbaf9b5440a8f6fbad3032da71634ecb74b6e2.pdf

■実証概要
　本実証では、Mre-epがPPA事業者となり、使用済み太陽光パネルを、松前町の町有施設である松城小学校および町営牧場に設置します。東急不動産は太陽光パネルの提供及び太陽光発電設備導入の技術支援を行い、松前町は町有施設の提供を行います。これにより各施設の使用電力の一部が再エネ電力に切り替わります。将来的にはMre-epが再エネ電源の開発を行い、松前町全体への再エネ電力の供給を目指します。また、松前町では、地域での地産地消電源の確保のみならず、教育・ＢＣＰ対策等の効果が見込まれます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/667/6953-667-451fc6a6356e3f03658600060bfd84be-927x478.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

・効果１.教育プログラムへの活用
　2022年に松前町教育委員会と東急不動産は協定書を締結し、相互協力のもとで町内の小中学生を対象に再エネ事業の啓蒙と理解促進を継続的に実施しています。町内の主力産業に成長した再エネ事業を体系的に学ぶ体制を構築しており、本実証もその一環として教育現場での活用を想定しています。
　使用済み太陽光パネルが設置される松城小学校では、子どもたちの再エネへの関心を高め、節電意識を醸成するため、発電状況を可視化するモニタ―を校内に設置します。太陽光パネルを身近なものとして捉え、発電した電力が供給されるまでの流れを学び理解を深めることで、次代を担う子どもたちのエネルギーリテラシー向上を目指します。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/667/6953-667-fa257d2c887dd3e1d59d58072a4df1b4-1844x535.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

・効果２.BCP対応強化
　2018年の胆振東部地震で道内全域がブラックアウトした経験から、松前町でも災害時のレジリエンス強化が求められています。こうした取り組みが進められている中、2024年には東急不動産が所有する風力発電所を活用した地域マイクログリッドの運用を開始しました。今回はその次の取り組みとして、災害時に太陽光発電設備からパネル設置施設への電源供給ができるシステムを構築し、BCP対応の強化に繋げ、災害時の避難所機能の向上を図ります。

・効果３.町民への「RE100まつまえ」取組推進PR
　松前町およびMre-epが主導して町有施設への再エネ導入を進めることで、町民への再エネ意識の醸成に向けたPRを進めていきます。「RE100まつまえ」の達成には、町民一人ひとりの再エネ意識の高まりとアクションが不可欠です。そのため、地域エネルギー会社が主体となり、町民に対して利用状況や取り組みの意義などをPRしていきます。

■各者からのコメント
【松前町　町長　若佐智弘　コメント】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/667/6953-667-88c77757f9307ef8a86e6b798ff1cd0d-270x385.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

松前町では、再生可能エネルギーを地域で活用する「再エネの地発地消」の取組として「RE100まつまえ」を進めています。今回の実証は、官民連携により使用済み太陽光パネルを町有施設で活用する新たな挑戦です。資源を大切に使いながら地域の脱炭素化や災害時の備えの強化につながる取組になると考えています。また、本事業を通じて子どもたちがエネルギーや環境について学ぶ機会にもなり、こうした取組が町内だけでなく各地にも広がっていくことを期待しています。

【松前再エネ電力株式会社　代表取締役　佐藤隆信　コメント】
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/667/6953-667-0d691027bccd3ee4596a80f52925bcdc-187x247.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

弊社の目指すところは、再エネ電源の安定的な供給のもと、「再エネを地域へ、
地域から脱炭素を」を合言葉に、持続可能な脱炭素化社会の実現です。今回の実証
を通じて「RE(リ)」のちからや有効性などをあらためて示し、ノウハウを蓄積して
「RE100まつまえ」に向けたステップにしていきたいと思いますし、オンサイト
PPAの有用性を確認し、他の施設などへの展開も検討できればと考えております。

【東急不動産株式会社　取締役常務執行役員　西田恵介　コメント】
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6953/667/6953-667-83a7584eca075ccccc3e0db6b8c9b5a3-189x284.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

弊社は創業以来、事業を通じた社会課題の解決を企業理念としております。
太陽光パネルは、適切なメンテナンスを行えば30年以上の長期利用が可能な製品で、国内でも、30年を超えて太陽光パネルが稼働している事例もあります。
本実証は、太陽光パネルを「使い捨て」ではなく、「30年、50年と使い続ける資産」へと変えていくために、リサイクル以前に「リペア」や「リユース」で寿命を延ばすことに着目した取組です。このような先進的な取組により、地産地消電源の確保や、BCP対策の強化、教育プログラム活用等、想いを同じにする松前町の皆さんと取り組めることに大変感謝申し上げます。未来に向けた第一歩として更なる展開を目指してまいります。

■松前町・Mre-ep・東急不動産　これまでの歩み
[表: https://prtimes.jp/data/corp/6953/table/667_1_925933d7ba34c1b93a57674be155dfaf.jpg?v=202603250315 ]
＜参考リリース＞

タイトル：使用済み太陽光パネルの再利用で、循環型社会の形成に寄与
～建設現場への設置により、環境配慮型の現場運営を推進～
URL：https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/241cfde04e7a0ee597b922301b26cfa89be8ba0f.pdf

タイトル：～再エネ 100％のまち「RE100 まつまえ」の実現に向けた取り組み第一弾～松前町と東急不動産が出資する「松前再エネ電力株式会社」公共施設１０施設に地発地消の再エネ電力供給サービスを開始
URL：https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/acdbaf9b5440a8f6fbad3032da71634ecb74b6e2.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES

松前町で太陽光パネルリユースによる国内循環モデルの