様々な社内文書をAIで審査する「DocumentOn」をリリース
株式会社LegalOn Technologies
～第１弾として広告・販促物の景品表示法に該当する不当表示リスクに対応～
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望）は、様々な文書をAIで審査する「DocumentOn」をリリースいたします。その第一弾として、広告・販促物の表示内容が、景品表示法（景表法）の表示規制に準拠しているかをAIが審査します。
本サービスは、LegalOn Technologiesが創業時から法務領域で培ったAI技術と、弁護士による法律の専門知識を活かし、広告・販促物に含まれる表示内容をAIが分析し、優良誤認表示や有利誤認表示など景表法上の主要な表示規制観点についてリスクを指摘します。Word、PDF、PowerPointなど*日常業務で利用される形式の広告物や販促物をアップロードするだけで、AIが表現を解析し、法的リスクのある表示を指摘し、対応案を提示します。
*jpg、png等の画像ファイルへの対応は2026年4月を予定しています。
[画像1:
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利用希望の方は、こちらのページ下部にある申し込みフォームよりお問い合わせください。
https://legalontech.jp/10595
■ ドキュメント審査AI「 DocumentOn」について
LegalOn Technologiesでは、2025年7月より「ドキュメント審査AIシステム」の開発、提供をしてまいりました*。このシステムは、GPTやGemini、Claudeをはじめとする生成AI（LLM）の技術に基づき、社内に存在する様々な社内の業務文書を審査することが可能なシステムです。この製品は元来、広告文書にかかわらず、あらゆる社内文書を扱うことのできるように、汎用的に構築されています。
これまで、「ドキュメント審査AIシステム」は個別の企業の状況に都度カスタマイズすることで提供してまいりましたが、今後は様々な業務や業界、法律などの文書に特化したAI「DocumentOn」として提供してまいります。 広告審査はその第一弾の取り組みとなります。
*株式会社LegalOn Technologies、大和アセットマネジメント株式会社と共同で「ドキュメント審査AIシステム」の開発を開始（
https://legalontech.jp/9553/ ）
■「DocumentOn」広告審査への開発背景
企業が制作する広告・販促物は、景品表示法（景表法）をはじめとする各種規制への対応が求められており、企業のコンプライアンスやブランド信頼を守るうえで重要な役割を担っています。近年も広告表示を巡って行政から措置命令や課徴金納付命令が出される事例が報じられるなど、広告表現に対する社会的な監視は一層高まっています。景表法違反が認定された場合には、行政指導や課徴金だけでなく、企業ブランドの信頼性に影響を及ぼすケースもあり、広告表示の適切な管理は企業経営における重要な課題となっています。
一方で、広告表現に関する審査業務は依然として人手による確認に大きく依存しています。多くの企業が業務負担や専門人材の不足に起因した以下のような課題を抱えています。
- 専門人材の不足により広告審査業務を外部委託（BPO）する企業が増えており、年間数千万円規模のコストが発生- 営業企画やマーケティング部門など、景表法の専門知識を十分に持たない担当者が広告表現の確認を担うことも多く、審査漏れや判断のばらつきといったリスクが生じる- 汎用的な生成AIの活用も試みられているが、適切なプロンプト設計や業務フローへの組み込みが難しく、実務レベルでの活用は限定的
そこで、LegalOn Technologiesは、契約書AIレビューなどの開発・提供で培ってきた「法令の要件を正確に読み解き、文書に適用する」技術と、法務・コンプライアンス領域の専門知識を活かし、広告・販促物の表示内容をAIがレビューするサービス「DocumentOn」を開発しました。
「DocumentOn」を広告審査で活用することで、AIが景品表示法の主要な表示規制観点に基づき広告表現を網羅的にレビューし、審査プロセスの標準化と判断の一貫性を確保します。これにより、組織全体として法令遵守のレベル向上と広告表現に関するコンプライアンスリスクの低減につながります。さらに、広告制作の現場段階でセルフ審査を行える体制を整えることで、法務・コンプライアンス部門だけに依存しない多層的なチェック体制を構築でき、企業の内部統制およびコーポレートガバナンスの実効性向上に貢献します。
■特長
1. 景表法の主要観点をAIが網羅的に審査
広告物をアップロードするだけで、AIが景表法の表示規制の観点から内容をAIがレビューします。優良誤認表示、有利誤認表示、No.1表示、二重価格表示、ステルスマーケティングなど、景表法上の主要なリスク観点を体系的に審査し、注意が必要な表現を提示します。
2. 弁護士監修の法律・ガイドラインに基づいた信頼性の高い審査基準
景品表示法には多数の関連ガイドラインが存在しており、実務でそれらをすべて把握することは容易ではありません。「DocumentOn」は、消費者庁のガイドラインなどを踏まえて整理された審査観点をもとに、弁護士が監修した基準に基づいてAIがレビューを行います。
3. OCRとLLMを組み合わせたマルチモーダル解析
広告クリエイティブには、テキストだけでなく図表やグラフ、画像などの視覚的要素が多く含まれます。「DocumentOn」ではOCRとLLMによる画像認識を組み合わせることで、広告内の文字情報だけでなく図表なども含めた内容を読み取り、広告全体を対象とした審査を可能にします。
4. 専門知識がなくても広告表現のセルフチェックが可能
広告制作の現場担当者が広告物をアップロードするだけで、AIがリスクのある可能性のある表現を提示するため、専門知識がなくてもセルフチェックが可能になります。
これにより、審査時間の短縮、判断基準の統一、審査業務の属人化防止に貢献します。
[画像2:
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[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=OCne3X9f8EQ ]
今後、LegalOn Technologiesでは景品表示法に加えて、化粧品・食品・不動産など各業界団体の広告ガイドラインへの対応や、広告審査領域の拡張を検討しています。また、専門文書の審査領域を順次拡大していく予定です。
利用希望の方は、こちらのページ下部にある申し込みフォームよりお問い合わせください。
https://legalontech.jp/10595
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：
https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたグローバルリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載のWorld Leading Legal AI「LegalOn」を展開しています。グローバルでの有償導入社数は、2026年2月時点で8,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立 ：2017年4月
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
