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AIエージェントが自律的に資産運用を実行するプロダクト「AutoFund」を開発、自社資金でのテスト運用を開始

株式会社Pacific Meta

AIエージェントが自律的に資産運用を実行するプロダク


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株式会社Pacific Meta(東京都港区、代表取締役:岩崎翔太)は、AIエージェントを用いてブロックチェーン上の取引を自律実行するアセットマネジメントプロダクト「AutoFund」を開発し、自社資金によるテスト運用を開始しました。

本取り組みに関する規制・監査・運用設計等の論点整理に向け、金融機関・アセットマネジメント会社等との協業可能性を検討しています。

【注記】本件は投資勧誘や投資助言の提供を目的とするものではありません。なお、本取り組みに関する規制上・法的な論点については、外部専門家とも協議しながら検討・整理を進めています。
■AutoFundの概要
AutoFundは、AIがオンチェーンデータ等を参照し、市況に応じたリバランス判断と取引実行を一気通貫で行うアセットマネジメントプロダクトです。テスト運用では、当社が運用に用いる資産をAutoFundに割り当て、AIエージェントがオンチェーンデータ等を参照しながら、市況に応じた資産のリバランスを実行します。

その際、取引の対象・条件・金額上限などをあらかじめ設定し、AIの実行はその範囲内に限定される設計としています。これにより、判断と実行を自動化しつつ、統制された運用が可能かを検証しています。将来的な提供形態については、規制・法的論点の整理状況等を踏まえて検討します。
■なぜ「AI × ブロックチェーン」での資産運用が重要なのか
1. AIでの資産運用にブロックチェーンが必要な理由
ブロックチェーン上では、AIがプログラムを通じて直接資産を移動することができます。従来の金融では人間が銀行や証券会社を経由する必要がありましたが、ブロックチェーンではこの制約がなくなり、判断から実行までを自動化することが可能になります。さらに、すべての取引は改ざん不可能な形で記録され、誰でもAIの運用行動を検証することができます。AutoFundは、「AIの自律実行」と「透明性」と「権限の統制」をセットで成立させるために、ブロックチェーンを採用しています。
2. オンチェーンデータの拡大が、AIの運用精度を上げ続ける
ブロックチェーン上の取引データはすべて公開されており、AIが直接読み取れる構造化データです。オンチェーン化が進むほどAIが学習できるデータ量は増加し、運用判断の精度が向上していきます。従来の金融市場では取引データが各社の内部システムに閉じていましたが、ブロックチェーンでは世界中に公開されており、AI運用における構造的な優位性となっています。
3. 24時間365日の市場を、人間だけでは監視できない
オンチェーン金融市場は世界中で常時稼働しています。数百の運用先を同時に監視し、最適なタイミングで資産を移動し続けることは、人間には物理的に不可能です。AIエージェントによる自律的な監視・判断・実行は、これまで大手金融機関の専門チームだけが持っていた運用能力を、より多くの人に届けられる可能性があります。
■AutoFundの技術アーキテクチャ
Safe(スマートコントラクトウォレット)
テスト運用に用いる資産を保管・移動するためのウォレットです。
Allowance Module(安全装置)
一定期間あたりの操作上限等をオンチェーンで設定し、許容範囲内でのみ取引を実行します。
AIエージェント(運用者)
AIエージェントはリアルタイムのデータを参照し、複数の運用先を比較分析した上で制約条件の範囲内で、条件に応じた判断を行い、自動でリバランスを実行します。こちらのAIエージェントはCoinbase Developer Platform(CDP)のAgentKitを基盤として構築しています。当社ではCDP Managed Walletを活用することで、秘密鍵は当社のサーバー上で直接保持しない構成を採用しています。
■運用開始までのフローと機能の紹介
※ 本記事に掲載されている画面キャプチャ・動画・ウォレットアドレス・金額・取引データ等はすべてデモ用の仮データであり、実際の運用実績を示すものではありません。
※ 以下の機能は継続的にアップデートを行っています。機能の追加・変更・統合が行われる場合があります。
1.運用開始までのフロー(将来提供時に想定)
1.1. 運用ポリシーの設定 - AIに「どう運用するか」を指示する
AutoFundの最大の特徴は、運用方針を事前に細かく設定できることです。画面の案内に沿って順番に設定できるUIで、以下の項目を直感的にカスタマイズできます。
- 運用目標 - 流動性重視・安定運用・成長重視の3段階から選択- 通貨ポリシー - JPYのみ・USD許容・通貨不問- 分散度 - 集中投資・適度に分散・最大分散- 利用プロトコルの指定 - Aave V3、Compound V3、Morpho等の中から、運用に使用するプロトコルを選択・除外可能(将来的には、オンチェーン化された他資産・他市場データも対象に拡張することを想定しています)- 利用トークンの指定 - USDC、WETH、DAI等、運用対象とするトークンを指定- 対応チェーンの指定 - Ethereum、Base、Arbitrum、Optimism等、運用するチェーンを選択- リスク許容度 - 保守的~積極的の5段階で設定- KYC済みプールへのアクセス制限 - コンプライアンス要件に応じて、KYC(本人確認)が完了したプールのみにアクセスを限定する機能も想定しています- Spending Limit(日次上限) - AIが1日に操作できる金額の上限をオンチェーンで設定
設定されたポリシーに基づいてAIエージェントが運用判断を行います。また、「AIに全部任せる」ボタンにより、ポリシー設定・リバランス・リスク管理のすべてをAIに完全委任することも可能です。
※ アクセス可能なプロトコル・トークン・チェーン等の選択肢は、他社へのサービス展開を行う際には、各国の金融規制や法的論点を踏まえて再精査する可能性があります。
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1.2. AutoFundに預け入れて運用を開始 - ウォレット接続から運用開始まで
画面の指示に従って簡単に運用を開始できます。預け入れた資産はSafe内で管理され、それ以外の資産には一切触れません。
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1.3. AIリバランス提案と承認フロー - 過去の全提案が蓄積され、意思決定の証跡が残る
AIエージェントが市場分析に基づいてリバランスを提案します。複数のAI(分析AI・楽観AI・悲観AI・判断AI)によるディベートを経て最終判断を下す仕組みを実装しています。
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すべての提案は履歴として蓄積され、「承認した提案」「拒否した提案」それぞれの実際の収益影響が記録されます。さらに、「もしあの提案を拒否していたら収益はどうなっていたか?」「もし承認していたら?」という仮想分析(What-Ifシミュレーション)も自動で算出・可視化。運用判断の振り返りがデータとして残るため、AIの運用能力の検証や、運用方針の改善に活用できます。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111379/171/111379-171-e43d66de2aaabe70299622944af395b1-3900x1976.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2. AIチャット - 当社運用における検討内容の記録・照会と、設定作業の補助
AIチャットでは、当社のテスト運用において、運用ログ・設定内容・実行履歴をリアルタイムでいつでも自然言語で照会することができます。運用の透明性(説明可能性)を高め、検証・改善に活用しています。 (なお、本機能は投資助言や勧誘を目的とするものではありません。)
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3. マルチシグ対応 - 複数人での運用にも対応
複数人での承認が必要な「マルチシグ(共同署名)」機能にも対応。例えば「CEOとCFOの両方が承認しないと大きな取引は実行できない」といった運用管理が可能です。法人での運用や、CFO・監査役との共同管理を想定した設計です。
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4. ダッシュボード - リアルタイムの運用状況を可視化
預け入れた資産の残高、各運用先のリアルタイム利回り、セキュリティ状態を一覧で表示。ウォレット接続により、実際の運用残高と状況をリアルタイムで確認できます。運用中のポジション、累積損益、AIの実行履歴がダッシュボード上で一目でわかるUIです。
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■本プロダクトの位置づけと今後の展望
AutoFundは現在、自社資金でのテスト運用段階にあります。Sepoliaテストネットでの技術検証を完了し、今後メインネットへの移行を段階的に進めます。
Pacific Metaは、AI × ブロックチェーン時代の企業経営のOS(オペレーティングシステム)の構築を掲げています。AutoFundはその一環であり、オンチェーンアセットマネジメントという領域でAIエージェントの実用可能性を自社で実証しています。
今後のロードマップ
短期(自社運用フェーズ):しばらくは自社での運用を通じて、技術的論点(スマートコントラクトの安全性、AIの判断精度)と法的論点(金融規制との適合性)を整理します。

中期(他社への運用支援):他社へのサービス展開にあたっては、金融規制への適合性、投資運用業・投資助言業への該当性、暗号資産交換業規制との関係など、すべての法的論点をクリアした上で開始します。アセットマネジメント会社との共同での事業推進も視野に入れています。また、日本でも今後スマートコントラクトを活用したオンチェーン金融サービスが増えていくと考えており、それらの新しい金融サービスにAutoFundを通じてアクセスできるようにすることも想定しています。

長期ビジョン:今後、株式・不動産・コモディティなど、暗号資産以外の資産もオンチェーン化が進むと予想されます。その時代に、すべての資産クラスに対応し、すべての顧客に寄り添ったAI運用プロダクトへと発展させていくことが理想です。
■金融機関・アセットマネジメント会社等との共同検討に向けて
金融の世界では、何よりも信頼が重要です。Pacific MetaはブロックチェーンとAIの技術力を持っていますが、この構想を本当の意味で社会に届けるには、金融業界の知見・信用・規制対応のノウハウが不可欠だと考えています。我々の技術と、金融のプロフェッショナルの知見を掛け合わせることで、初めて実現できることがあると信じています。
AutoFundの技術基盤をベースに、協業や技術提供を通じて、AIエージェントによるオンチェーン資産運用の実用化を一緒に探索できるパートナーを募集しています。

以下のような企業との連携を想定しています。
- アセットマネジメント会社 - AIエージェントを活用したオンチェーン運用における統制設計(権限制御・上限設計・監査設計)や運用プロセス検証の共同検討- 証券会社・信託銀行 - 規制・コンプライアンス論点の整理、モニタリング/監査の枠組み検討、将来的な提供形態の共同検討- フィンテック企業 - ウォレット/カストディ/AIエージェント周辺の実装・運用設計、既存業務フローとの統合検証
金融業界の方からのお問い合わせを特に歓迎いたします。

お問い合わせ先:https://pacific-meta.co.jp/contact
■開発の背景 - 代表・岩崎翔太 コメント
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/111379/171/111379-171-0ba26761ce03876dec4724db219fb140-706x561.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「個人でブロックチェーン上の金融サービスを日常的に触る中で、レンディングプロトコルの金利やDEXの流動性提供の利回りを常に調べて、手動でリバランスをしていました。これを複数チェーンにまたがって毎日やるのは、率直に言ってかなり大変です。そこから『これはAIに任せた方がいい』と思うようになりました。

Pacific Metaは2025年から自社資産の一部を暗号資産で運用しています。これらの実体験から、「AIエージェントが自律的にリバランスを実行し、人間はリスクの上限だけを設定する」というAutoFundの構想につながっています。

ブロックチェーン上の金融データはすべて公開されていて、AIが直接読み取れる構造化データです。透明性があるからこそ、AIによる資産運用は検証とともに精度が上がり続けられる、と考えています。機関投資家だけでなく一般の個人にもその恩恵を届けられるなら、これは金融の民主化の一手になると思っています。」



■株式会社Pacific Metaについて
株式会社Pacific Metaは、事業戦略の立案からトークン設計、資金調達、マーケティングまで、ブロックチェーン事業の立ち上げと運営を包括的に支援しています。創業から3年でグループ累計260件以上のプロジェクトを支援し、国内外41カ国以上のプロジェクトに携わるグローバルチームとして、日本発・海外発の双方からビジネスの展開をサポートしています。ブロックチェーンやトークンを活用した事業が、社会実装へと迅速に到達できるよう、人材・ノウハウ・ネットワーク・投資のあらゆる側面から伴走しています。

【会社概要】
所在地:東京都港区芝2丁目2番12号 浜松町PREX8階
代表者:代表取締役社長 岩崎 翔太
設立年月日:2022年8月10日
事業内容:ブロックチェーンアクセラレーター事業
資本金:6.3億円(資本準備金含む)
公式サイト:https://pacific-meta.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ
株式会社Pacific Meta 広報担当
お問い合わせフォーム:https://pacific-meta.co.jp/contact
※本プレスリリースは情報提供のみを目的としており、投資勧誘または助言を目的とするものではありません。暗号資産や関連商品の価格等の将来の値動きを示唆・保証するものではありません。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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