妊産婦の移動不安を「安心」へ 茨城県つくば市が「GOチケット」を採用 妊産婦支援でのデジタルタクシーチケット採択は県内初
GO株式会社
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No.1※1タクシーアプリ『GO』を展開するGO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏)は、国内初となるデジタルタクシーチケット「GOチケット」を2023年より展開しています。「GOチケット」は、デジタルの利便性を活かし、ビジネスシーンはもとより個人間ギフトなど様々なシーンで利用が加速する中、全国の自治体でも住民の移動サポートツールとして選ばれており、この度新たに茨城県つくば市の「妊産婦タクシー利用費助成事業」に採択されました。妊産婦支援としてのデジタルタクシーチケット活用は茨城県内初となり、2026年4月1日(水)より申請受付を開始予定です。
｜コードの受領から登録、利用までオンライン上で完結するデジタルタクシーチケット
タクシーアプリ『GO』は、全国47都道府県を網羅するNo.1タクシーアプリです。アプリによるタクシー注文のニーズの高まりを受け、アプリで使用できる国内初のデジタルタクシーチケット「GOチケット」のご利用も年々増加しています。従来の紙のタクシーチケットと同様に、タクシー料金のお支払いにご利用いただくことができ、発行コードの受領やアプリへの登録から利用まで、一連の動作がオンライン上で完了します。
｜タクシーアプリ『GO』で使える「GOチケット」をつくば市にお住まいの妊産婦へ配布
DXを進める自治体等では地域住民の移動支援施策としてデジタルタクシーチケットの採用が進んでおり、この度新たに茨城県つくば市にて、「妊産婦タクシー利用費助成事業」として「GOチケット」が採択されました。タクシー利用時点で、つくば市に住民登録があり、母子健康手帳の交付を受けている妊産婦の方は、市のホームページから電子申請を行うことで、令和8年度から使用できる「GOチケット」合計2万円分が提供されます。「GOチケット」は、GO導入タクシー車両にて、料金のお支払い手段としてご利用いただくことができます※2。妊娠中から産後にかけての妊産婦健診、出産に伴う入退院はもちろん、その他妊娠・出産に伴う産科・産婦人科等の受診の際にご利用いただくことが可能です。
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｜移動にまつわる不安を解消し、より安心な暮らしをサポート
GOは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本の様々な社会課題の解決を目指しています。『GO』アプリでの家族向け見守り機能の提供や妊産婦の移動サポートのみならず、今後も日本全国の自治体様等と取り組みを進め、タクシー事業者様と共に、地域住民の暮らしをサポートしてまいります。
※1 Sensor Tower調べ - タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数（App Store/Google Play合算値） - 調査期間：2020年10月1日~2025年12月31日
※2 「GOチケット」のご利用には『GO』アプリのアカウント作成と「GO Pay」へのクレジットカード登録が必要です。1回のご乗車につき1つのチケットコードのみ利用が可能、料金が券面金額を下回った場合も、お釣りはございません。繰り越してご利用いただくこともできません。
｜「GOチケット」概要
『GO』アプリでのお支払いにご利用いただけるデジタルタクシーチケットです。発行コードの受領、登録から利用までオンライン上で完結することができます。ご家族やご友人へのプレゼントなど、個人間でのデジタルギフトとしての活用のほか、従来のタクシーチケットと同様にビジネス利用に特化した提供・利用も可能です。また、オンラインギフトプラットフォームでの取り扱いも拡大中で、各種キャンペーン施策での謝礼やインセンティブ、福利厚生、企業の販売促進等、幅広い用途で活用いただいています。
- 個人での使い方 ：
https://go.goinc.jp/ticket/usage2- 個人での購入方法 ：
https://go-ticket.e-gift.co/- 法人でのご利用 ： タクシーアプリ『GO』の法人向け請求書払いサービス『GO BUSINESS』のご契約で追加料金なしで「GOチケット」をご利用いただけます。
https://go.goinc.jp/business/lp/goticket
｜タクシーアプリ『GO』概要
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※車両確定後のキャンセルはおやめください。なお車両到着後はすみやかなご乗車にご協力をお願いいたします。
｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。
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[表2:
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プレスリリース提供：PR TIMES
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