2026年4月1日　掛金そのままで「特約コース」の保障年齢を85歳まで延長！都道府県民共済がシニア世代の不安に応える

全国生活協同組合連合会

2026年4月1日　掛金そのままで「特約コース」の保障年

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159634/2/159634-2-eba987235951e2eef52f776d95b50482-2363x171.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　全国47都道府県で非営利の共済事業を行う都道府県民共済の元受団体である全国生活協同組合連合会（所在地：埼玉県さいたま市、代表理事理事長：吉井康二、以下全国生協連）は、2026年4月1日（水）より、シニア世代の基本コースに付加する「熟年医療特約」「熟年新がん特約」「熟年新三大疾病特約」について保障期間の終期を80歳から85歳に延長します。

■シニア世代の特約コース保障期間（終期）延長の背景

　日本人の平均寿命は延伸し、「人生100年時代」といわれる現代において、社会構造やライフスタイルは劇的に変化しています。それに伴い、保障のあり方もまた、時代背景に合わせて進化し続けることが求められています。

　高齢化・長寿化を背景に、シニア世代の医療費や生活資金への不安に対する備えが重要となっています。また、終わりの見えない物価上昇により、家計を取り巻く経済状況は年々厳しさを増しています。
こうした社会状況やご加入者の皆さまの声を受け、掛金の値上げをせずに保障期間の終期を延長し、より一層の安心を提供できるように見直しました。

　今回の見直しは、単なる「制度変更」ではなく、「長生きに伴うリスクへの不安」を「長く生きる喜び」へと変えていくための、社会環境に適応したアップデートです。高齢期の保障をより長く継続することで、ご本人はもちろん、ご家族にとっても大きな安心につながるものと考えています。

■掛金はそのまま、手続き不要で保障を更新

　都道府県民共済は、社会や医療環境の変化に合わせて、創業以来、制度の改正を重ねてきました。その際に掛金を値上げしたことは、これまで一度もありません。
　「手頃な掛金で得られる安心を大きくする」―それが、ご加入者を第一に考える私たちがめざす保障価値の向上です。
　この共済制度は、ご加入者が増えるほど保障基盤が安定し、より良い保障へアップデートすることができます。助けあいの輪を広めることは生活不安を解消する大きな力になります。

■シニア世代の特約コース保障表

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159634/2/159634-2-87e5ec07978d1889c592e5fd28d7db69-2738x1899.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159634/2/159634-2-2ec40eca630a50f4a3cafc517ae40031-2682x1899.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/159634/2/159634-2-c5e7a708d8b447365dabc744ae4a86d3-2558x1837.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

※2026年3月末時点で80歳の切替対象となる方から適用となります。
※ 特約コースのみではお申し込みいただけません。
※「熟年新がん特約」と「熟年新三大疾病特約」は重複して加入することはできません。
※埼玉県民共済では取り扱っておりません。
●特設サイト：https://www.kyosai-cc.or.jp/mutual/revision2026.html

■都道府県民共済グループとは

　この共済事業は、全国生協連が共済元受団体として厚生労働省の認可を受け、全国の都道府県で実施しています。全国生協連の会員となった各生協（会員生協）がそれぞれの都道府県知事の認可を受け、共済取扱団体として全国生協連と連携し、グループで事業を運営しています。

※東京都は「都民共済」、北海道は「道民共済」、大阪府・京都府は「府民共済」、その他の県が「県民共済」ですが、神奈川県のみ「全国共済」という名称で事業を運営しています。