都道府県民共済グループ 2025年度決算概況を報告 1,932億円を「割戻金」として還元
全国生活協同組合連合会
全国47都道府県で非営利の共済事業を行う都道府県民共済（神奈川県では全国共済と呼称）の元受団体である、全国生活協同組合連合会（所在地：埼玉県さいたま市、以下「全国生協連」）から、2025年度の決算概況をご報告いたします。
本決算において、安定した保障基盤を維持しながら、剰余金については3月31日現在のご加入者に「割戻金」として還元いたします。
社会情勢が激しく変化する中、生活の安定を支える共済の社会的役割は一層重要性を増しています。都道府県民共済グループは、ご加入者の暮らしの安心と向上を目的に、手頃な掛金で日々の安心を支える保障設計をはじめ、万一の事態におけるスピーディーな共済金の支払い、そして事業活動で生じた剰余金を還元する割戻金のお戻しを徹底して実践してまいりました。今後も、万一のときの支払いはもちろん、掛金を維持したままでの「制度改正」や「割戻金」を通じて、ご加入者の期待に応え、共済本来の使命を全うできるよう努めてまいります。
都道府県民共済グループは、ご加入者に万一の事態が生じた際、 迅速・確実に保障することを目的に事業を展開しています。
また、万一の時だけでなく「今」の暮らしにもお役に立てるよう、決算後の剰余金は割戻金としてできる限り多くご加入者へ還元しています。
今後も安定した保障基盤を維持し、ご加入者に将来にわたって安心をお届けできるよう、準備金を適切に内部留保し、財務基盤の強化を図り、持続可能で健全な事業を推進してまいります。
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この共済事業は、全国生協連が共済元受団体として厚生労働省の認可を受け、全国の都道府県で実施しています。全国生協連の会員となった各生協（会員生協）がそれぞれの都道府県知事の認可を受け、共済取扱団体として全国生協連と連携し、グループで事業を運営しています。
※東京都は「都民共済」、北海道は「道民共済」、大阪府・京都府は「府民共済」、その他の県が「県民共済」ですが、神奈川県のみ「全国共済」という名称で事業を運営しています。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
