LTS、静岡県職員向け「変革推進人材」育成 DX研修を提供
エル・ティー・エス
経済産業省「デジタルスキル標準」を見据えワークショップ＆実践支援で変革力と自走力を向上
株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS）は、静岡県の「令和7年度県職員課題解決型DX実践研修（PBL）※」を受託し、3月に完了したことをお知らせします。令和7年7月から令和8年3月にかけて、静岡県の「DX推進リーダー」育成プログラムの一環として若手・中堅職員18名を対象に、業務分析・課題構造化・改善計画策定などをテーマにした6回のワークショップの運営、および受講者の変革プロジェクト実践を伴走支援しました。
本研修では、経済産業省・情報処理推進機構が策定したデジタル変革を担う人材基準「デジタルスキル標準（DSS）」における「ビジネスアーキテクト※」の役割を見据えた変革推進人材の育成を目指し、変革実践力と自走力の獲得を図りました。
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これまでLTSでは、国内の大手企業を中心にビジネスアーキテクト／ビジネスアナリストの育成や人材定義のコンサルティングを提供してきました。今回、自治体向けとしては初となる本格的なビジネスアーキテクト／ビジネスアナリスト育成の取り組みを実現しており、今後はさらに多くの企業・団体向けにビジネス変革の専門性を組織に定着させる活動を推進してまいります。
※PBL：Project Based Learning、課題解決型学習
※ビジネスアーキテクト：事業責任者と連携し戦略を実行可能な事業構造に落とし込み、戦略、事業構造、プロジェクトの一貫性を保ちつつ、各プロジェクトを支援する役割を担う。経済産業省等の策定する「デジタルスキル標準（DSS）」では、生成AIなど急速な技術進展に伴うDX／変革を推進する人材の役割とスキルとして定義されています。
■「デジタルスキル標準」に基づく 課題解決型DX実践研修の概要
静岡県の「デジタル人材育成・確保方針」では、DX推進リーダーに、デジタル技術を活用した課題解決を図る際、一般行政職員や高度専門人材と連携し、中核となって実務を取りまとめる役割を担うことが期待されています。特に「プロジェクトマネジメント」や「サービスデザイン／BPR（Business Process Re-engineering）」のスキルについては、他の役割よりも強く必要とされています。
LTSは静岡県の方針に基づき対象スキルの向上を目指すとともに、より育成における効果を明確にするため「デジタルスキル標準」を参考に、変革推進人材／ビジネスアーキテクトとしてのスキル向上を目指し、実効的・実践的なスキル習得ができるPBL研修を提案しました。
PBLワークショップとして、１.スキル習得、２.業務可視化、３.業務分析、４.計画策定、５.変革の壁突破、６.成果発表会を運営。並行して業務改善計画の立案・実行について伴走支援を実施し、変革実践力と自走力の強化を支援しました。また横断管理や相談対応、情報収集を行い、本事業を通じて参加者が得た成功体験をもとに、静岡県におけるDXを実践する人材育成の“型”を提言しました。
■静岡県「DX推進リーダー」育成支援の経緯
静岡県は令和3年4月にデジタル戦略推進本部を発足させ、令和4年3月に「ふじのくにDX推進計画」を策定しています。LTSはこれを受け、デジタル専門人材育成講座（令和4年度）、DX推進リーダー育成講座（令和5、6年度）を静岡県から受託しています。今回の研修は、こうしたインプット型研修で得た知識や理論をベースに、実際の業務においてDXを実践できる人材の育成を目指したものです。
変革推進人材／ビジネスアーキテクト育成および組織のビジネスアジリティ／変革実行能力の獲得は、LTSが得意とするサービスの一つです。今回の研修には、ビジネスアーキテクトに関する国内第一人者であるLTS常務執行役員CSOの山本政樹がアドバイザー・講師として参画しています。
■関連プレスリリース、サービスページ
・プレスリリース：LTS山本政樹が主査を務めた経済産業省タスクフォースが「ビジネスアーキテクト」の人材定義を公開しました
https://lt-s.jp/news/pressrelease/2025-12-24
・ビジネスアーキテクト：変革人材育成
https://lt-s.jp/service/theme/ba
・ビジネスプロセスマネジメント
https://lt-s.jp/service/theme/bpm
LTSは「デジタル時代のベストパートナー」として引き続きクライアントへの伴走支援を通じ、豊かで活力あふれる地域・社会づくりに貢献してまいります。
【株式会社エル・ティー・エスについて】東京証券取引所 プライム市場（6560） URL：
https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、クライアントのビジネスアジリティ／変革実行能力を高める伴走型コンサルティングを主軸とした総合サービスを提供しています。
【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】LTS 広報担当 E-Mail：info@lt-s.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
