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三菱化工機本社・川崎製作所の建設に伴うタームローン契約締結のお知らせ

三菱化工機

三菱化工機本社・川崎製作所の建設に伴うタームローン


 三菱化工機株式会社(代表者:田中 利一 所在地:川崎市、以下「当社」)は、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとして、本社・川崎製作所の再編成を資金使途とした「グリーンローン」によるシンジケーション方式のタームローン契約を、2026年3月31日付で締結しました。本ローンは、「三菱 UFJ銀行グリーン及びサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク」(以下、「本フレームワーク」)に準拠しています。本フレームワークは DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパンによる第三者意見を取得しています。

 当社の再編成プロジェクトは、本フレームワークに基づいて十分な環境改善効果が見込まれ、かつ、環境面・社会面における潜在的にネガティブな影響への配慮がなされているプロジェクトとして評価され、グリーンローン適格と判断されました。
タームローン契約の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/116512/table/71_1_7134ef8950309960bb2f50e578314048.jpg?v=202603310415 ]
本社・川崎製作所の再編について
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116512/71/116512-71-3551fa59993fbb4765b75dcd2378a6fe-3900x2758.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
新社屋全体外観(イメージ)

 現在の本社・川崎製作所は施設の老朽化が進んでおり、更新が必要となっていました。加えて当社グループが目指す姿を策定した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」の実現のためには、カーボンニュートラル社会に寄与する新しい技術や製品の開発が不可欠であり、開発の拠点や新しい製品の製造拠点が必要となることから、2024年8月、本社・川崎製作所の全面的な再整備を決定しました。
 
 事務所および研究施設の機能を集約する事務所研究棟と、モノづくりの中心拠点となる工場実験棟を中核とする新社屋の建設については、最新の省エネ、創エネ技術の導入を進め、2026年9月までにZEB※ Readyの取得を予定しており、将来的にはNearly ZEBの取得も視野に入れています。両棟は2027年7月頃の完成を予定しています。

 2024年から開始した現施設の解体・撤去や新社屋の建設については、周辺環境に配慮し、安全対策や騒音・振動対策を十分に実施して進めています。

※ZEB:Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。ZEB Oriented → ZEB Ready → Nearly ZEB → ZEBと達成状況に応じて4段階で定義されています。
自然との共生と従業員エンゲージメントの向上
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116512/71/116512-71-0f8af649c147218fafcf7df3649c29ab-3900x1712.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事務所研究棟(イメージ)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/116512/71/116512-71-164466bc984869559d3470f692c91ba1-3900x1679.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
工場実験棟(イメージ)

 本社・川崎製作所の再編を進めるにあたり、2050経営ビジョンの実現には「自然との共生」の視点が必要不可欠であることから、就業時においても自然とのふれあいが可能な環境とします。外部の景観を楽しめるつくりとすることで、従業員の創造性やモチベーションを最大限に引き出し、リラックスした空間で良好なコミュニケーションを図ることが可能な、魅力あふれる職場環境の整備を行います。

 また、将来に向けた多様な働き方にふさわしい空間デザインとすることなどを目的として、社内の「働き方改革推進プロジェクトチーム」が、従業員の勤務状況や満足度など様々な社内調査やワークショップを実施しています。
 この活動により策定したコンセプトをもとに、実際に働く従業員の意見を取り入れた、イノベーションとコラボレーションを生み出す執務エリア等の詳細設計を進めています。

以上

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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