その離職は、本当に “個人の事情” ですか？社員の “無言の離職” をなくすための『意思決定モデル』を社会実装する。
一般社団法人けあとともに
年間11万人が職場を去ってしまう時代に、対話で「意思決定構造」を変え、人的資本流出を防ぐ挑戦。
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相談がないまま離職が起こる「意思決定不在」の構造的課題
当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは、「一般社団法人けあとともに」の夢です。
企業における「無言の離職」と呼ばれる人的資本流出に対して、「意思決定構造」の改善によって防ぐ
モデルの社会実装を開始します。本プロジェクトでは、ケアや生活課題を「個人の事情」として扱うのではなく、経営での意思決定課題として再定義し、対話を通じて組織の判断の質を高めます。
仕事と介護を両立する人材は増加し、年間約11万人が離職しています。将来的には、大きな経済損失が見込まれています。しかし多くの場合、社員は企業に十分に相談することなく離職を決断しています。
これは個人の問題ではなく、組織の意思決定構造に起因する課題です。
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一人あたり773万円の損失が発生し、企業の人的資本を大きく損なっている現状
本プロジェクトでは、「対話型行動学習モデル」により、中小企業の意思決定構造そのものを改善し、
人的資本流出を防ぐ仕組みを構築します。
【 主な取り組み 】
● 参加企業（限定10社）による実証
● 観察・学習・実践・定着の4段階モデルの導入
● 模擬的なワークショップを活用した意思決定トレーニング
● 多職種専門家による伴走支援
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観察・学習・実践・定着のサイクルを通じ、組織の判断の質を高める仕組み
【 特徴 】
１. 離職問題の再定義
離職を「個人の事情」ではなく、「意思決定構造の問題」として捉えます。
２. 安全な対話設計
利害から切り離された環境で、判断力とチーム力を高めます。
３. 行動変容まで設計
単発研修ではなく、組織文化を変える循環モデルとして実装します。
【 参加企業のメリット 】
● 離職予兆の早期把握と人的資本損失の低減
● 経営判断の質向上
● 組織のレジリエンス強化
● 人材戦略視点の獲得
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離職を「個人の事情」で終わらせず、対話を通じて「継続雇用」へと導く変革
本プロジェクトを通じて実践事例を創出し、将来的には、本モデルを社会全体に展開可能な標準モデルとして整理します。また、自治体・関連機関との連携も視野に入れ、人的資本を守る社会基盤の構築を目指します。ケアを隠さなくてよい社会ではなく、ケアが職場の判断に反映される社会を実現します。
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10社での実証から100社、さらには自治体連携へとモデルを社会実装するロードマップ
■団体名：一般社団法人けあとともに
■代表者：松本 瑞夫
■事 業
… 介護離職防止を目的とした企業向け対話・両立支援の設計・伴走
… 医療・介護・福祉に関わる方の『つながる交流会』の企画・運営
… 対話と心理的安全性を軸とした研修・組織開発プログラムの提供
■Ｈ Ｐ：
https://keatomo.jp/
■メール：info@keatomo.jp（担当：代表理事 松本）
■取 材：お気軽にお問い合わせください。
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一般社団法人けあとともに「ロゴ」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
