コスモスイニシアの「ZEH水準・省エネ基準」取得率37％達成！ エヌ・シー・エヌの『高度な省エネルギー設計』をマンションリノベーションに活用 既存マンションを「環境にやさしい快適な住まい」へ
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木造建築プラットフォーム企業 株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下エヌ・シー・エヌ）は、株式会社コスモスイニシア（本社：東京都港区、社長：高智 亮大朗）が展開するリノベーションマンション事業「INITIA & Renovation」において、省エネルギー設計のパートナーとして協業しています。
このたび、同事業の2025年度着工物件における「住宅省エネルギー性能証明書（ZEH水準・省エネ基準）」の取得率が、当初目標の30％を上回る約37％を達成しましたことをお知らせいたします。
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■ 背景：既存住宅の脱炭素化への挑戦
現在、日本のカーボンニュートラル実現において、住宅の省エネ化は避けて通れない最優先課題です。国土交通省のデータによると、国内の既存住宅のうち、現在の省エネ基準を満たしているものはわずか19％に過ぎません。
つまり、国内にある住宅の約8割が「冬は寒く、夏は暑い」というエネルギー効率の低い状態にあります。2050年の脱炭素社会に向けて、新築だけでなく、これら膨大な「既存住宅」の性能をいかに底上げするかが、国を挙げた大きな課題となっています。
※出典：国土交通省『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次答申） 「脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について」』
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001978676.pdf
こうした背景から、エヌ・シー・エヌはリノベーション住宅のZEH水準化・省エネ化の普及を加速させるため、株式会社コスモスイニシア、YKK AP株式会社、u.company株式会社との4社連携体制に参画しました。各分野のスペシャリストが結集し、「既存マンションのZEH水準化・省エネ化」を標準化する仕組みづくりを推進しています。
■ エヌ・シー・エヌの役割
リノベーションにおける省エネルギー性能の向上は、新築に比べて物件ごとの構造や制約が大きく、高度な専門知識を要します。エヌ・シー・エヌは本連携において、以下の役割を担っています。
１.1戸ごとの緻密な性能計算
窓の向きや断熱状態を詳細に分析し、その物件に最適な省エネルギー設計を導き出します。
２.「リノベーション適齢期」物件への対応
基準達成が難しい1990年代竣工の物件や築20年超のマンションに対し、培った技術力を活用してZEH水準・省エネ基準のクリアを技術面からサポートします。これにより、居住者には光熱費の削減や住宅ローン減税の控除額拡大といった、具体的かつ経済的な価値を提供することが可能となります。
■成果事例
エヌ・シー・エヌが省エネルギー設計で携わった事例では、竣工から長い年月を経た物件でも高い省エネ性能を実現しています。
【省エネ基準取得】フラッツ北千住（1995年竣工）
築30年近い物件ながら、内窓設置や高効率機器の採用を計算に基づき最適化し、基準を達成しました。
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【ZEH水準取得】芝浦アイランドグローヴタワー（2006年竣工）
築20年弱の物件において、最高レベルの断熱・省エネ性能である「ZEH水準」をクリアしました。
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■ 今後の展望
株式会社コスモスイニシアは、2026年度の「ZEH水準・省エネ基準」取得率目標を60％へと大幅に引き上げる方針を掲げています。エヌ・シー・エヌは今後もこの高い目標をともに推進していきます。
この取り組みは、単なる環境保護にとどまりません。住む人にとっては、「毎月の光熱費が安くなる」「住宅ローンの減税額が大きくなる」「金利が優遇される」といった、家計に直結する大きなメリットを生み出します。
エヌ・シー・エヌはこれからも、既存マンションを「冬暖かく夏涼しい」快適な住まいへと再生させることで、誰もが無理なく脱炭素社会に参加でき、長く安心して住み続けられる社会づくりに貢献してまいります 。
■安心・安全で資産価値のある木造建築を提供する仕組みをつくる
木造建築プラットフォーム企業「エヌ・シー・エヌ」とは
名称 ：株式会社エヌ・シー・エヌ （
https://www.ncn-se.co.jp）
代表者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル7階
ＴＥＬ：03-6897-6311 ＦＡＸ：03-6770-4228
設立 ：1996年12月11日
資本金：3億9,109万8,500円 （2025年3月末現在）
従業員数：単体102名、連結145名（2025年3月末現在）
（構造設計一級建築士21名、一級建築士154名、二級建築士154名）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
