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2026年10月「カスハラ対策義務化」備えを万全に。現場で判断できる対応力を養う実践セミナーを開催

株式会社インプレッション・ラーニング

2026年10月「カスハラ対策義務化」備えを万全に。現場

【4/24開催】「我慢する対応」からの転換。“現場任せ”から“組織対応”への構築


最新のハラスメント教育の在り方とハラスメント防止の実践手法を提案する株式会社インプレッション・ラーニング(東京都中央区、代表:藤山晴久)は、企業の人事・総務・お客様対応部門責任者を対象に、カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)への対応力を体系的に学ぶ実践セミナーを、2026年4月24日に開催いたします。本セミナーでは、法改正によって求められる企業対応を踏まえ、現場で発生するさまざまなケースに対し、カスハラに該当する行為とは何か、どこまでが正当なクレームなのか、判断に悩ましい点を含めて確認し、社内ルールや対応方針を検討する際の視点をお伝えします。現場を守り、組織として持続可能な顧客対応を行う判断基準と実務対応力の習得を目指します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49833/11/49833-11-e43488eef18f7271ab1386dc2c6289fc-1600x1200.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
カスハラは、現場での判断が悩ましいケースのもあるため、社内ルールや対応方針を決めて必要がある

開催背景:カスハラ対策は「努力義務」から「法的義務」へ

近年、顧客による暴言、過剰要求、長時間拘束などのカスタマーハラスメントが社会問題化しています。こうした状況を受け、政府は「労働施策総合推進法」を改正。2026年10月1日より、企業等に対し、カスハラ防止のための雇用管理上の措置を講じることが義務付けられることとなりました。
厚労省の調査(令和5年度)では、過去3年間にカスハラ相談があった企業は約28%に上り、増加傾向にあります。今後は「従業員をカスハラから守るための体制整備」が法的な義務となり、不十分な対応は安全配慮義務違反や社会的信用の失墜を招く恐れがあります。本セミナーでは、この最新の法的背景を踏まえ、企業が講ずべき具体的措置(方針の明確化、相談窓口の設置、被害者への配慮など)を網羅します。

カスハラ判断基準の未整備

現場では以下のような課題が顕在化しています。


・正当なクレームとの違いを説明できない。線引きに自信がない。
・何がカスハラに該当するのか整理できていない。
・対応を誤るとクレームが拡大しそうで不安。
・社内規定や対応ルールが未整備のままになっている。


法制化まで残り6か月。
この期間は、単に制度を知るだけでなく、自社としての考え方や対応の方向性を整理し、社内で共有するための重要な準備期間でもあります。体制が変わる今だからこそ、判断基準や基本的な考え方をそろえておくことが、現場の混乱や属人化を防ぐことにつながります。

開催概要

■タイトル:カスタマーハラスメント対策の基本と実務セミナー
■日時: 2026年4月24日(金) 13:00 ~ 15:000
■形式: ZOOM オンラインセミナー
■対象: コンプライアンス担当者、営業部門の担当者、カスハラ対策に関連する部門(コンプライアンス部、人事部含)(個人、同業不可)(1社2名まで)
■参加費: 無料(※要事前登録)
■主なカリキュラム:
・改正法のポイント解説:
 事業主の責務・配慮義務の整理。「やるべきこと」「やらなければならないこと」の違い
・カスハラの定義と判断基準:
 判断基準のポイント、簡単なミニケースを用いて理解を整理
・現場を救う組織体制:
 何から始めるべきか。法制化までに整理しておきたいポイント


■詳細・お申込み:
https://www.impression-ilc.jp/seminar/f20260424.html
※同業他社・類推する法人、個人参加はお申込みいただけません。

講師プロフィール

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49833/11/49833-11-c36cc24cad0f73bb205d19a5ee4dca3b-522x610.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
豊富な事例が参加者の理解を深める
次田 昌弘(つぎた まさひろ)
株式会社インプレッション・ラーニング 講師
南海電気鉄道株式会社のコンプライアンス・リスクマネジメント部門で10年以上経験を積む。グループ会社も含めた「内部通報窓口」実務責任者として、年間100件近くのコンプライアンス事案に対応する。リスク管理体制の構築やグループ会社(約50社)を巻き込んだBCPの策定にも精力的に取り組む。その後、MS&ADインターリスク総研にてコンプライアンスやリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に携わり、ハウス食品にてリスクマネジメント部門にてリスク管理体制の高度化、海外危機管理体制の整備に従事した。豊富な事例と分かりやすい伝え方で好評を得ている。



代表メッセージ

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/49833/11/49833-11-f30bb19c68020e64ba55c31e7544d0b3-872x968.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ハラスメントを防ぐために数々のセミナーを主催している
株式会社インプレッション・ラーニング 
代表取締役 藤山 晴久(ふじやま はるひさ)
「法改正により、カスハラ対策は努力義務から『企業の義務』へと変わります。もはや現場の担当者に『我慢』を強いる時代は終わりました。大切なのは、会社として『何を許し、何を拒絶するか』の明確な一線を引くことです。今回のセミナーでは、次田氏の実務経験に基づき、単なる法律の解説に留まらない、現場が本当に必要としている具体的かつ即効性のある対策をお伝えします。従業員を守ることは、企業の持続可能性を守ること。そのための第一歩として、本セミナーをご活用ください。」




【株式会社インプレッション・ラーニングとは】

日本初のパワハラ・セクハラのグレーゾーン問題を専門的に扱う研修会社。ビジネス現場に、ハラスメントの正しい理解を浸透するよう、ハラスメントのグレーゾーンの問題とその対処法が学べる環境を提供しています。

【会社概要】

会社名:株式会社インプレッション・ラーニング
所在地:東京都中央区京橋1-14-9 依田忠ビル5F
代表者:藤山晴久
設立:2009年
URL:https://www.impression-ilc.jp/
代表ブログ:https://harassment.tokyo/wp/
事業内容:ハラスメント研修、コンプライアンス研修、次世代リーダー会計研修など

プレスリリース提供:PR TIMES

2026年10月「カスハラ対策義務化」備えを万全に。現場2026年10月「カスハラ対策義務化」備えを万全に。現場

記事提供:PRTimes

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