三菱総合研究所、電通総研と共同で「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮称）」設立に向けた準備会を立ち上げ
株式会社三菱総合研究所
AIロボットとの共創で、まだ見ぬ未来を実装
株式会社三菱総合研究所（代表取締役 社長執行役員：籔田健二）は、株式会社電通総研（代表取締役社長：岩本浩久）と共同で 「日本ロボット・マニピュレーション応用推進協議会（仮称）」の設立に向けた準備会を4月14日に立ち上げます。
労働力不足の解消と国内産業の競争力強化を目的として、サービス分野におけるロボット・マニピュレーション技術実証やアライアンス組成、実装ロードマップ策定を通じて、AIロボットの導入拡大と実用化の定着を後押しします。
深刻化する労働力不足と、持続可能な解決策の必要性
日本では少子高齢化の進展により労働人口の減少が続いており、製造業に加えて、建設、住宅・施設管理、介護・調理などのサービス分野で、現場の担い手不足が深刻な社会課題となっています。こうした状況の中、AIロボットの技術を活用し、人が担ってきた業務の一部を支援・補強することで生産性を高める取り組みへの期待が高まっています。
限られた労働力を有効に活用し、国内産業の持続可能性を確保するため、現場の知見を活かしながら、関連技術を適切に組み合わせた新たなアプローチが必要です。
ロボット技術の進展と、マニピュレーション技術への期待
現在、ロボット技術は大きな転換期を迎えています。これまで社会実装が先行してきた車輪・脚型の移動機構の分野に加え、物体の操作・把持といったロボット・マニピュレーション技術についても、精密かつ繊細な作業への対応が現実的になりつつあります。日本企業はマニピュレーション技術において強みがあり、近年ではロボット全体の高度化を目指し、ロボット基盤モデルや遠隔操作技術との融合も進展しています。
しかし、当該技術をサービス領域で実証し、社会実装まで一体的に推進する国内の大規模な取り組みは、十分とはいえません（※）。
社会実装を推進する新たな枠組みの必要性
マニピュレーション技術などを社会実装につなげるためには、技術開発だけでなく、現場での実証、ユーザーとサプライヤーの連携、持続的な収益モデルや技術ロードマップの設計、さらには、制度・政策面での検討を含めた総合的な取り組みが不可欠です。
こうした課題意識のもと、労働力不足などの社会課題解決と国内産業の競争力強化を同時に実現するために、サービス分野におけるマニピュレーション技術の実装を軸に、関係者が議論・実証を行う場が求められています。
※
株式会社三菱総合研究所「【提言】未来を切り拓くAIロボティクス」 （2025年10月6日公開）
（1）検討内容
協議会活動内容（案）を具体的に検討します。
高齢者の生活支援や、エッセンシャルワーカー業務、住宅・施設・インフラメンテナンスなどのサービス分野におけるユースケースに注目します。
技術面では、ロボット・マニピュレーション技術（機構、センシング、制御、材料など）や、マニピュレーション技術などとロボット基盤モデルや遠隔操作技術との融合に注目します。
＜協議会活動内容（案）＞
・ 需給両者の課題・ビジョン・ケイパビリティに関する研究会活動
・ アライアンス組成支援および実証実験の企画・推進
・ 新市場・新ビジネスモデルの検討・分析
・ 実装ロードマップの整理および政府・業界などへの働きかけ
・ その他、協議会設立および目的達成に必要な活動
なお、本準備会での検討を踏まえ、2026年度中に協議会を設立予定です。
（2）発起人
株式会社電通総研
株式会社三菱総合研究所
（3）メンバー（4/14時点、順不同）
青森県
大阪商工会議所
鹿島建設株式会社
一般社団法人関西イノベーションセンター
芝浦工業大学 動的機能デバイス研究室
株式会社ジザイエ
株式会社竹中工務店
豊橋市
豊橋技術科学大学 次世代半導体・センサ科学研究所 人間・ロボット共生分野
日鉄興和不動産株式会社
株式会社ハタプロ
本田技研工業株式会社
株式会社ＹＵＡＳＡ
立命館大学 ソフトロボティクス研究室
早稲田大学 計測・情報工学研究室
本準備会および協議会は、三菱総合研究所が運営する
未来共創イニシアティブ（ICF）の活動として実施します。ICFは、本準備会および協議会への参画を通じて、サービス分野におけるロボット・マニピュレーション技術活用を中心とした、AIロボットの社会実装の加速に貢献します。
なお、初回会合は5月下旬を予定しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
