「ISO 14001:2026」販売開始！気候変動・生物多様性への対応を強化した最新版！
一般財団法人日本規格協会
83カ国・20年間のデータ分析で判明：認証1%増加につき温室効果ガスGHG排出量が0.14%減少。
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一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2026年4月15日に環境マネジメントシステムの国際規格ISO 14001:2026の販売を開始いたしました。
世界で67万以上の組織が採用するISO 14001は、今回の改訂により、現代のビジネス環境が直面する複雑な課題を解決するための強力なツールへと進化しました。
1. 現代の環境優先課題との整合性
気候変動への適応、生物多様性の保全、資源効率の向上といった、現在最も重要視される課題に対し、より具体的かつ効果的に取り組めるよう枠組みが強化されました。
2. 操作性とガイダンスの向上
「より明確なガイダンス」を導入することで、あらゆる規模の組織がスムーズに導入・運用できるよう改善。
3. 戦略的統合とレジリエンスの強化
他のISOマネジメントシステム規格とのシームレスな統合が可能になり、環境マネジメントを経営戦略の中核に据えることが容易になりました。
ISO 14001:2026に移行することで、組織は信頼性が高く効果的な、世界的に認められた環境マネジメントの最前線に留まり続けることができます。
最新版では、あらゆる規模の組織が環境責任を果たしやすくなると同時に、進化するステークホルダーや規制当局の期待に沿った、より透明性が高く一貫性のある報告が可能になります。
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ISO 14001:2026 環境マネジメントシステム-要求事項及び利用の手引 Environmental management systems -- Requirements with guidance for use発行年月日： 2026-04-15
対訳版の発売開始は2026年5月～6月を予定。
発行時期は前後する場合がございます。あらかじめご了承ください
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改訂箇所が一目でわかるRedline
Redline版に関する説明
※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
ISO 14001:2026の発行に合わせ、カナダ規格評議会（SCC）が主導した83カ国・20年間にわたる最新の国際調査結果が発表されました。この調査により、ISO 14001の導入が単なる形式的な認証にとどまらず、地球規模での温室効果ガス（GHG）排出削減に直結していることが科学的に証明されました。
【調査結果の主なポイント】
GHG排出量の低下：ISO 14001の認証数が1%増加するごとに、GDP単位あたりのGHG排出量が0.14%減少することが判明。
経済成長と環境負荷低減の両立：経済が成長している状況下でも、本規格の活用により排出量を抑制できることが示されました。
※本内容はISO発行のMEDIA RELEASEの公式情報を基にしています。
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ISOマネジメントシステム特設ページ
《関連書籍のご案内》
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ISO 14001:2026 改訂点と実践のポイント黒柳 要次 著
日本規格協会で長年講師を務め、規格の本質を熟知したエキスパートによる執筆！
■ご利用上の注意
いち早く情報をお届けするために、本書はFDIS（最終国際規格案）に基づいております。
本書の発行時点では規格開発過程であるため、最終的なIS（国際規格）及びJIS（日本産業規格）とは表現などが異なる可能性があります。
疑義がある場合は、IS及びJISの原文に依ってください。原文のみが有効です。
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ISO 14001関連規格・書籍
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「維持会員についてはこちらから
（担当部門：カスタマーサービス部 販売サービスチーム E-MAIL：csd@jsa.or.jp）
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初めて環境マネジメントシステム（EMS）の業務に携わるISO担当者だけでなく、組織全ての管理者及び内部監査員の方々を対象として、ISO14001に記載されている各箇条を実例を交えながら1日で解説するコースです。ISO14001規格の本来の意図を正しく理解していただき、自社EMSの有効性を高めるためにご活用ください。
ご詳細はこちらから
（担当部門：研修事業部 研修チーム E-MAIL etd@jsa.or.jp）
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●日本規格協会（JSA）グループについて
1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。
我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格（ISO・IEC規格）、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）といった多様な事業に取り組んでおります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
