GBP、山口市に国内生産・製品開発拠点を整備 ～JC-STARをはじめとする今後の制度対応を見据え、国内供給体制を強化～
GBP株式会社
再生可能エネルギーの総合ソリューション開発企業であるGBP株式会社（本社：東京、以下「GBP」）は、山口県山口市の自社施設（敷地面積約5万平方メートル 、以下「山口工場」）を、再生可能エネルギー関連製品の国内生産・製品開発拠点として整備します。山口工場では、太陽光発電関連機器や電線・ケーブルなどの供給体制強化を進めるとともに、JC-STARをはじめとする今後の制度対応を見据えた製品の開発・生産体制も構築してまいります。
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整備中の山口工場（完成イメージ）
１. 国内需要拡大への対応と供給力強化
FIT（固定価格買取制度）の導入から10年以上が経過し、国内の太陽光発電分野では、新設案件に加え、設備更新（リパワリング）需要の拡大が進んでいます。GBPは、旧型番太陽光パネルの互換品、変圧器、接続箱・集電箱、ケーブルなどを展開し、短納期対応やカスタマイズ対応を強みとして事業を拡大してきました。
こうした需要拡大に対し、より安定的かつ機動的に供給できる体制を整えるため、GBPは既に茨城県北茨城市で拠点の整備を進めています。山口工場は、製品ラインアップ拡大と生産能力強化を担う第二の国内拠点として位置付け、両拠点の連携により、全国への供給体制の強化とリードタイム短縮を図ります。
２. サイバーセキュリティ要件の高度化への対応
再生可能エネルギー分野では、分散型電源に接続される機器のサイバーセキュリティ確保の重要性が高まっています。2025年3月には、IoT製品に対するセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」の運用が開始されました。
また、資源エネルギー庁は、太陽光発電及び蓄電池について、2027年4月以降に契約申込みを行う特別高圧・高圧案件、2027年10月以降に契約申込みを行う低圧（50kW未満）案件において、通信機能を有する対象機器にJC-STAR★1を取得した機器の使用が系統連系の要件となる方針を案内しています。
GBPは山口工場において、こうした制度動向を見据え、今後JC-STAR★1の取得が求められる対象機器について、開発・評価・申請準備・生産までを視野に入れた体制整備を2026年度内に進める計画です。発電事業者、EPC、自治体などが今後の制度対応を見据えて製品を検討しやすくなるよう、開発・生産の両面から支える体制づくりを進めます。
[表1:
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山口工場では、今後JC-STAR★1の取得が求められる再エネ向けIoT関連機器について、開発・生産体制を順次整備していきます。GBPは、JC-STARの適合基準を踏まえた開発・評価・申請準備を進め、取得後の証跡管理や更新対応までを見据えた運用体制の構築を目指します。
また、GBPは2025年4月に高圧アルミケーブルのJET認証を取得するなど、第三者認証制度における申請プロセス、適合性評価に関する実務経験を有しています。今後は、製品類型ごとの制度整備の進展も見据えながら、製品開発と認証対応を連動して進めてまいります。
発電所オーナー・再エネデベロッパー様向け
今後の制度対応を見据えた製品選定のしやすさ向上が期待されるほか、国内拠点による開発・生産・品質管理体制のもとで、長期運用を前提とした調達先の検討を進めやすくなります。
自治体・官公庁様向け
公共施設向けの再エネ設備導入において、セキュリティ要件や供給体制を重視した製品選定を検討する際の選択肢の一つとして活用しやすくなります。
EPC（設計・調達・建設の一括請負事業者）様向け
制度対応が求められる機器群を含めた調達計画の検討を進めやすくなるほか、製品選定や確認にかかる負担の軽減にもつながります。
山口工場の立ち上げは、GBPにとって、国内での製品開発、製造、品質管理体制を強化していくうえでの大きな一歩です。再生可能エネルギー分野で高まる品質・供給・セキュリティへの要請に対し、ものづくりの現場から着実に応えてまいります。今後の制度動向も見据えながら、発電事業者、EPC、自治体の皆様に信頼いただける製品供給体制の構築を進めていきます。
GBP株式会社 代表取締役社長
龍川 洋平
当社の計画
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/110590/table/169_2_c7e398f634c303ff0422bf468265de30.jpg?v=202604241015 ]
関連する制度動向
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/110590/table/169_3_ac5b11d2d52628c9adbb634c7b911c83.jpg?v=202604241015 ]
GBPは山口工場を核として、再生可能エネルギー分野における国内生産・製品開発体制の強化を継続的に推進していきます。自社製品の供給にとどまらず、広大な敷地と拠点機能を活かし、外部企業との技術連携や共同製品開発にも積極的に取り組んでまいります。 開発・生産体制に関する連携を検討中の企業や、海外生産に伴うリスクを抱える企業からのご相談も受け付けています。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 会社概要 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
会社名 ： GBP株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 龍川 洋平
本社所在地 ： 〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目５−５ PMO浜松町 9階
公式サイト ：
https://www.gbp-global.com/ja/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
