【画像生成が可能に】LGTalk × 自治体AI zevo 機能追加による連携強化のお知らせ【ビジネスチャットツール×生成AI】
シフトプラス株式会社
ビジネスチャットツール LGTalkと生成AI利活用プラットフォーム 自治体AI zevoの連携が強化され、チャットルームで生成AIによる画像生成機能が利用可能となりました。
シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番1・本社：大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）は、この度インターネット／LGWAN両対応のビジネスチャットツール LGTalk＜エルジートーク＞※以下LGTalk において、自治体AI zevoとの機能連携を強化し、新たな機能追加として、生成AIによる画像生成を直接LGTalkのチャット上から利用できるようになったことをお知らせいたします。
LGTalkと自治体AI zevoの連携強化でさらに繋がる
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/199/56138-199-68796c9a419ec6e21bddbf40637ceceb-1100x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これまでLGTalkでは自治体AI zevoと連携し、チャット上から生成AIとテキストベースの会話を行うことが可能でした。
今回の機能追加により、さらに連携が強化され、行われたチャットから画像生成を行うことが可能となり、さらにLGTalkと自治体AI zevoが強力にコラボいたします。本機能は基本機能として追加され、オプション料金などは必要ありません。
画像はチャット内のボタンをクリックするだけで自動生成され、複雑な操作は必要ありません。本連携機能の追加により、チャット上で手軽に画像を生成できるようになりました。
本機能の追加に限らず、今後もLGSTAが開発、運営を行っている各アプリケーション間の連携を強化して行きたいと思っております。
引き続きよろしくお願いいたします。
※本機能をご利用いただくには、管理画面で画像生成に対応したAIモデルを設定している必要があります。
※自治体AI zevoおよび、LGTalkの両アプリケーションの導入が必要です。
LGTalkとは？
LGTalk（ビジネスチャット）とはLGWAN /インターネット対応のビジネスチャットツールです。最大の特徴は無害化風ではないファイルの完全な無害化が可能で、再帰的な処理を行うのでファイルを損うことがありません。自治体AI zevoを直接チャット上から利用可能です。また自治体AI zevoご契約で附帯サービスとして公表されている職員数分アカウントを提供いたします。
アプリケーション紹介ページ：
https://www.lgsta.jp/lgtalk/
自治体AI zevoとは？
自治体AI zevoは都城市とシフトプラス共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できる生成AI利活用プラットフォームです。クラウド型のSaaSアプリケーションであり、ブラウザからアクセスが可能です。
インターネットからの接続も可能で、RAGを搭載しており一般的な回答以外に、自組織の内容に特化した回答も可能となっており、さまざまな自治体業務に生成AIを活用いただけます。
もっとお得にLGTalk
今なら自治体AI zevo＜ゼヴォ＞のご契約や、勤怠管理アプリケーションAMS＜エーエムエス＞、ふるさと納税管理システムLedgHOME＜レジホーム＞をご契約で、LGTalkが付帯サービスとしてご活用いただけます。ぜひこの機会にご利用ください。（詳しい条件はご確認ください）
各アプリケーションの紹介ページ
AMS（勤怠）：
https://www.lgsta.jp/ams/
自治体AI zevo（生成AI）：
https://www.lgsta.jp/zevo/
LedgHOME（ふるさと納税）：
https://www.ledghome.jp/
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、本社を大阪市西区、本店を宮崎県都城市に置くほか、日本国内27カ所に営業所を置いています。業務は主に地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスおよびWebシステムの提案・設計・構築・保守を行っております。ふるさと納税管理システム 「LedgHOME＜レジホーム＞」の自社開発とふるさと納税業務全般を受託しており、北海道から九州まで520以上の自治体がシステム導入（2025年8月末時点）しており、同システムは日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
