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野村不動産、「芝浦プロジェクト」のデータ活用基盤に次世代BIツール「Codatum」を採用 ー 導入事例を公開

株式会社CODATUM

野村不動産、「芝浦プロジェクト」のデータ活用基盤に


株式会社CODATUM(本社:東京都中央区、代表取締役:柴山 直樹、以下「CODATUM」)は、野村不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松尾大作、以下「野村不動産」)が推進する「芝浦プロジェクト(BLUE FRONT SHIBAURA)」における、次世代BIツール「Codatum(コダタム)」の導入事例記事を公開いたしました。

同プロジェクトでは、入居企業の従業員向けアプリ「BLUE FRONT APP」のデータ活用基盤としてCodatumが採用されています。
本記事では導入の背景や活用方法、得られた効果について詳しくご紹介しています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/148801/29/148801-29-434fdc1aa8b5323d9d22c2e64aac4234-1450x955.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※本事例は、CODATUMの親会社である株式会社プレイドのプロフェッショナルサービスによるデータ分析基盤構築の支援を行っております。KARTEに蓄積されたデータを活用し、高度なデータ可視化と迅速な意思決定を実現するためのダッシュボードツールとしてCodatumが採用されています。

Codatum導入のポイント
KARTEとの連携と高い柔軟性
- KARTEに蓄積された行動データをスムーズに連携でき、SQLを用いて見たい指標を自由に書き換えられる柔軟な分析環境を実現
直感的な共有と権限管理
- WebベースでURL共有ができ、ITに不慣れなメンバーでも直感的にデータを見られる。詳細な権限設定により、多様なステークホルダーへ安全に共有することが可能
アジャイルな構築とスピード感
- 要件が変化しやすい新規事業において、対話しながら即座にダッシュボードを修正・構築できるスピード感により、迅速な意思決定をサポート- 多様なステークホルダーへの共有とアジャイルな構築を両立。新規事業にフィットした、成果につながるデータ活用
導入事例記事はこちらから
■野村不動産株式会社について
社名:野村不動産株式会社
所在地:東京都
設立:1957年
従業員数:2,171名 (2025年4月1日現在)
事業内容:マンション分譲事業、戸建分譲事業、投資・開発事業、ビルディング事業、建築・設計事業、資産運用事業など


■株式会社CODATUMについて
株式会社CODATUMは「ソフトウェアとデータの無限の可能性とスピードを引き出す」をミッションとするスタートアップです。CXプラットフォーム「KARTE」シリーズを提供する株式会社プレイドからスピンオフし、2023年10月に設立されました。

CODATUMは、データ解析ソフトウェアの開発を通じて、企業がデータの可能性を最大限に活用できることを目指しています。ユーザーが直感的に操作できる高い自由度と拡張性を持つツールを提供し、データに基づく迅速で的確な意思決定をサポートします。

▼会社紹介ページ
日本語:https://codatum.jp/about
英語:https://codatum.com/about

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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