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日本トムソン株式会社　バイオマス発電を活用したオフサイト型バーチャルＰＰＡサービスの導入開始！！

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日本トムソン株式会社

脱炭素のみならずネイチャーポジティブへの貢献にも期待！


日本トムソン株式会社（代表取締役社長ＣＥＯ：細野　幹人）は、本日、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：中川 治、以下「中部電力ミライズ」）が提供するバイオマス発電を活用した「オフサイト型バーチャルＰＰＡサービス※１」を通じて、「美濃加茂バイオマス発電所」由来の環境価値を長期的に調達・活用する取り組みを開始しましたことをお知らせいたします。

※１ 自社敷地外に設置した再生可能エネルギー電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみの提供を受けるサービスのこと。

地産地消型の環境価値の利用

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/130525/14/130525-14-435c41bf21628aa4f33a278bafa6311b-2110x1163.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本契約の概要図と美濃加茂バイオマス発電所

当社グループは、2022年度を基準として2030年度までにScope１、２の温室効果ガス排出量を42％以上削減、Scope３ カテゴリ１を25％以上削減することを目標に定め（ＳＢＴ認定取得済み）、2050年度のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めています。また、2030年度までにグループ全体で使用する電力の約50％を再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）由来に置き換えることをターゲットとした再エネ調達を進めています。
その取り組みの一環としまして、合同会社美濃加茂バイオマス発電所（所在地：岐阜県美濃加茂市蜂屋町下蜂屋伊瀬入会37番地27、以下「本発電所」）が運営する未利用間伐材※２等を燃料にしたバイオマス発電から創出された環境価値（非化石証書※３）を、中部電力ミライズを通じて調達いたします。なお、当社グループは、国内生産拠点を岐阜県内に構えており、同県内で創出される環境価値を活用することで、地産地消型の環境価値利用が可能となります。

※２ 製材に使えない細い木や枝葉など未利用のまま残されているもの。
※３ CO2排出しない再エネ由来の電源で発電した電気の環境価値を証書化したもの。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/130525/14/130525-14-b7a5c3f5a47f9dfb7ad2b838530b567e-633x285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
バイオマス発電の概略図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：美濃加茂バイオマス発電所HP

本発電所の運営会社は、中部電力株式会社、株式会社佐合木材、三菱ＨＣキャピタル株式会社の３社の共同出資により2019年11月に岐阜県美濃加茂市で設立されました。2023年10月より運転開始しており、岐阜県の未利用間伐材等を燃料にした追加性のある再エネ電源として、年間約50,000MWh（一般家庭約1.6万世帯分に相当。美濃加茂市の約３分の２の一般家庭に相当。）の発電を想定しています。

本契約により、本発電所から創出された環境価値のうち約5,000MWh相当分を、約17年間（残ＦＩＰ期間）にわたり長期安定的に当社グループが取得します。これにより、当社グループの温室効果ガス排出量を年間約2,055t-CO2削減することが可能となります。また、当社グループ温室効果ガス排出量削減目標の基準年度である2022年度実績（31,942t-CO2、61,731MWh）に対して、約6.4％の温室効果ガス排出量削減と、約8.1ptの使用電力の再エネ化率向上を見込んでいます。

地域とともに持続可能な社会の実現を

当社グループは、経営理念である「社会に貢献する技術開発型企業」のもと、追加性ある再エネを軸とした調達を推進しています。再エネ調達にあたっては、環境負荷の低減に配慮し、環境破壊を可能な限り抑える調達手法を追求しています。
本取り組みでは、地域で発生する未利用間伐材等を燃料とすることで、本来なら廃棄される木材を有効に活用できるうえ、同県内で創出される環境価値を活用した調達を実現します。また、未利用間伐材の活用は、森林整備の促進や森林保全にもつながり、生態系の維持・回復といったネイチャーポジティブへの貢献も期待されます。加えて、地域林業の活性化も期待されることから、当社グループは、カーボンニュートラル実現のみならず、地域とともに持続可能な社会の実現も目指してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes