業務活用を推進する新AI資格『AI業務支援士』の認定講座を提供開始
AISEE CONNECT株式会社
- 全4章25レッスン・約10時間のeラーニングで、AIを「知る人」ではなく「成果につなげる人材」を育成 -
生成AIスクールと法人研修事業を展開するAISEE CONNECT株式会社（代表取締役社長：松山 利基、以下「AISEE CONNECT」）は、2026年4月27日より、特定非営利活動法人IT整備士協会（2002年内閣府認証）が新たに認定するAI資格「AI業務支援士」の認定研修機関として、『AI業務支援士 養成研修』の申込受付を開始いたします。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172808/9/172808-9-ed32c4129706eecbb074652b82aad122-600x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://aiseeconnect.co.jp/lp/aiwp-training-program/
本養成研修は、IT整備士協会が定める認定カリキュラム（全4章25レッスン／受講時間 約10時間）に準拠したeラーニング型プログラムです。
研修修了者には、協会が実施する認定試験の受験用IDが付与され、試験合格を経て「AI業務支援士」として認定されます。
なお、認定試験の申込受付は2026年7月6日より開始し、試験は同年7月9日より開始予定です。
＜関連リンク＞
・『AI業務支援士 養成研修』 WEBページ：
https://aiseeconnect.co.jp/lp/aiwp-training-program/
・資格『AI業務支援士』 公式ページ（IT整備士協会）：
https://www.it-seibishi.or.jp/ai-specialist/
１．背景と目的
生成AIの企業導入は急速に広がり、国内企業の57.7%がすでに「導入済み」、「導入済み・検討中」を合わせると76%に達しています※１。
その一方で、AI活用上の課題として「リテラシー・スキルの不足」を挙げた企業が70.3%（前年比＋4.9pt）にのぼり※１、「導入効果が期待を大きく上回った」と回答した企業はわずか4.0%にとどまります※２。
国際比較でも、日本は主要5カ国のうち「生成AIで期待を上回る効果を出した」と答えた企業割合が最も低いと報告されており※３、中小企業の約半数はAI活用方針を未策定の状況にあります※４。
「ツールを導入した」と「成果が出る」の間には、依然として大きな隔たりがあります。
その本質は、ツールの不足ではなく、業務プロセスにAIを組み込み、再現性ある形で運用し、リスクまで管理できる「現場のAI推進者」の不足にあります。
当社は、生成AIスクール『AISEE』および各種法人研修の提供を通じて、非エンジニア層を含む幅広い社会人へのAI教育ノウハウを積み重ねてまいりました。
このたび、IT人材の育成およびITスキルの標準化を目的に複数の認定制度を運営してきたIT整備士協会との連携により、新資格「AI業務支援士」の認定研修機関として、認定講座の提供を開始いたします。
※1 「IT活用実態調査（2025年）」 (野村総合研究所, 2025年11月25日公開)
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20251125_1.html
※2 「企業IT動向調査2025」 (一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）, 2025年4月公開)
https://juas.or.jp/cms/media/2025/02/it25_2.pdf
※3 「生成AIに関する実態調査 2025春 5カ国比較」 (PwC Japanグループ, 2025年6月23日公開)
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2025.html
※4 「令和7年版 情報通信白書」 (総務省, 2025年7月公開)
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html
２．『AI業務支援士』資格制度について
『AI業務支援士』は、特定非営利活動法人 IT整備士協会（2002年内閣府認証）が認定する、AIの業務活用を目的としたAI資格です。
自身が担当する業務フローを熟知したうえでそこにAIを組み込み、運用・改善し、現場のAI活用をボトムアップで牽引できる人材-AIを「知る人」ではなく「成果につなげる人材」を育成・認定することを目的としています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172808/9/172808-9-ae33edc7fb0d03b297ff8e2e62ee01f9-600x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■資格取得の要件
『AI業務支援士』の認定には、以下の3つの要件を満たす必要があります。
この「認定講座＋認定試験」の二段構造により、知識レベルだけでなく実務レベルでのスキル習得を担保する仕組みとなっています。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/172808/table/9_1_541cf02becaf1b4abdc79a45f013052c.jpg?v=202605111115 ]
■認定試験について
認定試験はIT整備士協会が実施するもので、CBT形式による全国一斉実施、50問・60分・正答率8割以上で合格となります。
本養成研修を修了された方には、試験の受験用ID（テストセンターID）が発行され、そのIDを用いて協会実施の試験を全国のテストセンターで受験いただきます（受付開始は2026年7月6日予定）。
なお、認定試験の受験料および認証登録料は、本養成研修の受講料に含めて一括でお支払いいただく設計としており、別途ご負担は発生いたしません。
■資格取得のメリット
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/172808/table/9_2_8e73d8bdb373d5c401a61da43ffa4209.jpg?v=202605111115 ]
３．『AI業務支援士 養成研修』について
本研修は、IT整備士協会の認定を受けた認定研修機関として、当社が提供する『AI業務支援士』取得のための認定講座です。
申込後すぐに受講を開始できるeラーニング形式で、ご自身のペースで学習を進められる設計となっております。
■研修の特長
本研修は、IT整備士協会の認定講座となります。
内容は「業務でAIを活用する」ためのスキルやノウハウに重点を置きつつ、生成AIのリスク管理など安全に活用できる知識も習得できる構成となっています。
■カリキュラム構成（全4章25レッスン／約10時間）
カリキュラムは、以下の4章で構成されています。
技術的な前提の理解から始め、実務での活用、業務プロセスへの実装、そしてリスク管理までを体系的に学習します。
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/172808/table/9_3_975a7ad9bb4ac9f530117b0d2d9c2711.jpg?v=202605111115 ]
■受講形式
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/172808/table/9_4_87c41e5b12cba6b71ef78c6afe832fc7.jpg?v=202605111115 ]
■受講料
[表5:
https://prtimes.jp/data/corp/172808/table/9_5_7b08e7a2673d34074f0f3393d556f791.jpg?v=202605111115 ]
※ 認定試験に関する費用は、養成研修の受講料に含む設計としています。
※ 年会費および資格の更新費用は発生いたしません。
【割引制度】
・団体受験割引：2名以上の同時申込で10%OFF
・学割：学生証のご提示で25%OFF
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172808/9/172808-9-8de8efa7ca531e7b4fc2a9a39ed423c8-600x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
４．特定非営利活動法人 IT整備士協会 コメント
生成AIの急速な普及により、業務現場での実装力を客観的に証明する仕組みが求められています。
『AI業務支援士』は、当協会がこれまで培ってきた認定制度の運営ノウハウと、AISEE CONNECT様の実務に根差したAI教育ノウハウを掛け合わせた、新時代に即した資格制度です。
本資格が、日本企業のAI活用の実効性を高める一助となることを期待しています。
＜特定非営利活動法人IT整備士協会 理事長 家喜信行＞
５．本研修に関するお問い合わせ先
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://aiseeconnect.co.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
