博報堂プロダクツ、鹿児島県阿久根市に女性の就業を創出する「リモートお仕事女性塾」をパーソルテンプスタッフとの協業により開講
株式会社博報堂プロダクツ
顧客化接点実装事業会社である株式会社博報堂プロダクツ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：橋本 昌和）は、鹿児島県阿久根市およびパーソルテンプスタッフ株式会社との協業により、同社が提供するオンライン業務委託サービス「Remote Tasker（リモートタスカー）」を活用し、地域の女性の就業機会創出に向けた「リモートお仕事女性塾」を開講いたします。
博報堂プロダクツと地域活性化包括連携協定を締結している阿久根市は、加速度的に進行する人口減少に加え、特に若年層女性の転出超過が喫緊の課題となっており、その現状と今後の推計から「消滅可能性自治体（＊1）」とされています。転出する女性の多くは、将来の地域社会を支える重要な層であり、この層の流出は、合計特殊出生率の低下にも直結し、人口構成に甚大な影響を与えています。転出要因は、進学、就職、配偶者の転勤等多岐にわたりますが、その一つとして、結婚・出産といったライフイベント後のキャリア形成の機会が乏しいことが挙げられています。家庭やライフスタイルに応じて働きたい女性に対し、時間と場所にとらわれない就業機会を提供することで、地方における多様な働き方の実現と人口減少、若年層女性転出の抑制につながることが期待されます。
「リモートお仕事女性塾」は、こうした就業意欲のある女性を対象に、オフィス業務に必要な実務スキル（ビジネスマナー、PC操作など）の習得から、パーソルテンプスタッフが提供する業務への従事までを一体で支援するプログラムです。リスキリングから就業までをフルリモートで支援いたします。
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「地方に住みながら、首都圏の企業の仕事に就く」。博報堂プロダクツは、こうしたサービスの提供により、人口流出の抑制、移住者増加といった多くの地方自治体が抱える課題解決の一助となるような地方創生の取り組みを今後も推進してまいります。
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（＊1）消滅可能性自治体とは、2020年から2050年の間に20～39歳女性人口が5割以上減少すると推計される市区町村を指し、人口戦略会議が用いている用語です。
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