【GIGAスクール端末更新・大量廃棄入札の事業者必見】環境省「令和８年度GIGAスクール端末の適正処分にかかる調査及び啓発等業務[総合評価落札方式]」に対応
日東ホルカム株式会社
日東ホルカム、安全かつ高効率なリユース・リサイクルを実現するタブレット分解装置並びにHDD/SSD物理破壊装置(CrushBoxシリーズ）による自治体案件の入札支援・技術提案を開始
千葉県茂原市に本社を置く日東ホルカム株式会社（代表取締役：唐鎌益男）は、環境省が実施する「令和８年度GIGAスクール端末の適正処分にかかる調査及び啓発等業務[総合評価落札方式]」をはじめ、全国の自治体で急増するGIGAスクール端末（第1期）のリプレイスに伴う「端末回収・リユース・リサイクル処理」入札事業者向けに、独自開発の「タブレット分解装置（TBN-1014HK-H3）」を活用した処理プロセスの効率化およびデータセキュリティ強化の技術提案を開始いたします。
1. 背景と入札事業者が直面する課題
全国の教育委員会・自治体において、数百万台規模のGIGAスクール端末（iPad、Chromebook等）が更新時期を迎え、環境省主導の適正処分調査・啓発業務を含め、廃棄・リユース・リサイクルに関する入札が活発化しています。総合評価落札方式の入札では、価格だけでなく技術力・環境配慮・社会的責任が重視されるため、入札を勝ち取り収益を確保するには以下の課題解決が不可欠です。
手作業分解の限界：強力な粘着剤で固定された液晶パネルの分離が非効率で、破損リスクが高い 厳格なデータセキュリティ：教育用端末特有の機密情報漏洩防止に向けた「完全物理破壊・適正データ消去」の証明が必須 SDGs・障がい者雇用への対応：総合評価で加点対象となる福祉連携・環境配慮の実績と提案力の強化
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microsoft SurfaceとApple IPadなどGIGAスクール端末の安全・短時間で分解が可能
GIGAスクール端末の「故障なのに突然復活」問題に要注意！
個人情報が流出しないために、みんなで知っておきましょう
学校で使っていた学習用タブレット（GIGAスクール端末）が「壊れた」と判断されて廃棄されるはずなのに、リサイクル作業で分解している途中に突然電源が入ってしまうケースが続出しています。なぜこんなことが起きるの？
長期間使わないで放置されていた端末は、内部の接触不良（部品のゆるみなど）が起きやすい分解作業の真空吸着（吸い付ける力）やヒーターの温めといった物理的な刺激で、偶然接触が復活してしまう当社のタブレット分解装置「TBN-1014HK-H3」を使った作業中にも、この「復活」現象が複数確認されています。
実はアメリカのGIGAスクール端末の廃棄現場でも、同じような報告があります。何が危ないの？たとえ「故障」として捨てられた端末でも、電源が入ってデータが読み取れてしまう可能性があります。
子供たちの名前・住所・学習履歴・写真などの個人情報が流出するリスクがあるのです。私たちにできること学校や自治体は、廃棄前にデータを完全に消去（工場出荷状態に戻す＋物理的なデータ消去）する徹底したルールを作りましょう
廃棄業者さんは、分解前に必ず電源を完全に落とす・バッテリーを外すなどの追加対策を端末を「故障」と判断した時点で、データ消去を2重・3重に確認する習慣を「もう使えないから大丈夫」と思わず、最後の最後まで「個人情報が生きている」と思って扱いましょう！
故障端末の「復活」は、誰のせいでもなく起こり得る技術的な現象です。
だからこそ、事前の対策と意識がとても大切です。
ご家庭の皆さん、学校関係者の皆さん、廃棄に携わる皆さん、一緒に個人情報漏洩を防ぎましょう！ （日東ホルカム広報より）
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■ 加熱と真空吸着による安全・迅速な自動分解
独自のヒーター加熱と真空吸着機構を搭載した「タブレット分解装置（TBN-1014HK-H3）」により、iPad等の液晶パネルを傷つけることなく安全かつ効率的に分離。リユース可能な部品回収率を飛躍的に向上させ、環境負荷低減に貢献します。
■ 機密保持を強固にするeMMC物理破壊とデータ消去（業界唯一の特許・実用新案・商標の特許ポートフォリオを取得）
データ適正消去実行協議会（ADEC）基準に準拠したストレージ（eMMC・基板）の物理破壊ソリューションを組み合わせ、情報漏洩リスクを完全に排除。環境省が求める適正処分の証明書類作成を容易にします。
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物理破壊実行証明書は法定消去証明が可能、トレサビリティは万全です。
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■ 「故障端末の復活現象」への対策
加熱や物理的刺激による接触不良の一時復活リスクを、弊社装置と運用ノウハウで確実に検知・防止。自治体が最も懸念するデータ消去漏れを未然に防ぎます。
■ 障がい者就労支援（工福連携）を通じた入札加点貢献
操作がシンプルで安全な本装置は、障がい者就労支援施設での導入に最適。SDGs達成や地域福祉貢献を提案書に具体的に記載可能で、総合評価方式での加点に直結します。
3. 入札事業者向けサポート・提携プラン
装置の販売およびレンタル提供（処理規模に応じた最適ライン構築支援） 共同提案・技術パートナーとしての参画（入札仕様書への技術提案書作成支援、分解シミュレーション・安全性証明データの提供） リユース市場売却時のコンプライアンス支援
日東ホルカムは、装置提供だけでなく、環境省案件を含む総合評価落札方式の入札成功に向けた技術パートナーとして、事業者の皆様と伴走してまいります。
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記事提供：PRTimes
