FIT特定卸制度を活用した「再エネ供給スキーム」導入
ナイス株式会社
-自社所有の太陽光発電所による「実質的な自家消費モデル」を実現-
ナイス株式会社（本社：横浜市鶴見区、社長：津戸 裕徳、以下「ナイス」）と株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、社長：西田 恵介、以下「リエネ」）は、FIT特定卸制度※を活用した「再エネ供給スキーム」を2026年7月より導入することに合意いたしました。
本取り組みは、ナイスが千葉県木更津市に所有する「木更津物流センター太陽光発電所」（以下「FIT発電所」）で発電された再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電気と、その環境価値を証明するトラッキング付FIT非化石証書を、リエネが「リエネでんき」としてナイスの本社ビル等へ供給するものです。
これにより、ナイスは、物理的に離れた場所にある自社資産（FIT発電所）が生み出す再エネ電気を自社拠点で消費する「実質的な自家消費モデル」を構築し、エネルギーのグループ内循環と環境負荷の低減を同時に実現します。
ナイスは引き続き、再エネの積極的な利用等による温室効果ガス排出量の削減に取り組み、事業活動における環境負荷の低減を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
※「FIT特定卸制度」とは、発電事業者と小売電気事業者が事前に合意することで、一般送配電事業者が買い取った特定の発電所の電気を、小売電気事業者が指定して調達できる制度です。
再エネ供給スキームの概要（イメージ）
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ナイス株式会社について（ナイス株式会社ホームページ
https://www.nice.co.jp/）
ナイスを中核とするナイスグループは、木材流通をルーツとする企業として、住宅・建築物の木造化・木質化の推進等、木材の利用促進を図ることで、国内の豊富な森林資源の循環利用に取り組んでいます。併せて、住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に資する環境配慮型商品やサービスの提供により、温室効果ガス排出量の削減に貢献するなど、事業活動による気候変動対策を推進しています。
自社の温室効果ガス排出量（Scope1・２の合計）については、社有林「ナイスの森(R)」のCO2吸収量が排出量を上回っており、2024年3月期より2期連続でカーボンニュートラルを達成しています。現在は、2030年3月期の目標である「自社の温室効果ガス排出量50％削減（2022年3月期比）」の達成に向け、さらなる環境負荷の低減に取り組んでいます。
株式会社リエネについて （株式会社リエネ ホームページ
https://www.reene.co.jp/）
2021年9月に今後の再生可能エネルギー事業のさらなる拡大、専門人材の獲得、ノウハウの蓄積などを目的に「株式会社リエネ（東急不動産100％出資）」を設立しました。2022年12月には小売電気事業者としての登録を、2024年12月には特定卸供給事業者としての登録を経済産業大臣より受け、再エネ発電所由来の電力の供給に加え、電力の調整・制御といったアグリゲーション事業も拡大させています。
「リエネでんき」について （リエネでんき ホームページ
https://service.reene.co.jp/）
リエネ社が提供する法人向け電力供給サービスです。リエネでんきでは、３つのプランをご用意しており、追加性のある再生可能エネルギー電力の調達が可能な再エネプランから、コスト重視のスタンダードプランなど、お客様のニーズにあわせたご提案を行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
