三菱UFJ銀行大阪ビル・名古屋ビル全館の「ボトルtoボトル」に係る実証実験 全国清涼飲料連合会が「ボトルtoボトル」推進事業者として初の感謝状を贈呈
一般社団法人全国清涼飲料連合会
自動販売機横リサイクルボックスを全撤去 MUFG管理の下、ペットボトル回収を一元化
株式会社三菱UFJ銀行
一般社団法人全国清涼飲料連合会
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（取締役代表執行役社長グループCEO 半沢 淳一、以下、MUFG）と、一般社団法人全国清涼飲料連合会（会長 本庄 大介、以下、全清飲）はこのたび、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 大澤 正和、以下、三菱UFJ銀行）の三菱UFJ銀行大阪ビル（大阪市中央区）、三菱UFJ銀行名古屋ビル（名古屋市中区）から排出される全てのペットボトルを、同社管理下に一元化し、ペットボトルの水平リサイクルである「ボトルtoボトル」率の向上を目指す実証実験を開始しました。
また、全清飲は「ボトルtoボトル」の推進に資する先進的な取り組みを、広く社会に紹介することを目的に、「ボトルtoボトル」推進事業者として初の感謝状をMUFGに贈呈しました。
【本取り組みと「ボトルtoボトル」概要】
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【背景・概要】
日本において、新たな化石由来原料を使わず、使用済ペットボトルを原料として新たなペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」は、原料調達の安定化に資する取り組みであり、その割合は2024 年時点で37.7％[1]にまで上昇しています。全清飲は、2021年4月に「2030年ボトルtoボトル比率50％宣言」を発表し、清涼飲料業界にとどまらず、中間処理事業者、リサイクラーとの動静脈連携をはじめ、関係省庁や自治体とも協力しながら「ボトルtoボトル」の推進に取り組んでまいりました。
MUFGはこれまで、国内資源循環への貢献、環境負荷低減、社員の環境意識醸成の観点より、東名阪6つの大型ビルや、関東エリアにおける三菱UFJ銀行の支店を対象に、排出事業者として「ボトルtoボトル」を推進してまいりました。今回の実証実験では、一般社団法人日本自動販売協会（代表理事 馬場 隆英）の協力の下、三菱UFJ銀行大阪ビル・名古屋ビル内における自動販売機会社設置のリサイクルボックスを全て撤去し、使用済ペットボトルの回収を、三菱UFJ銀行が管理するリサイクルボックスに一元化します。これにより、従来自動販売機会社ごとに行われていた回収と比べ、分別ルールの統一や品質管理が可能となり、「ボトルtoボトル」に適した使用済ペットボトルの確保につながります。さらに、同ビル内で進めている分別ルール（飲み残しゼロ、キャップ・ラベルをはずして排出）に従って回収することで、使用済ペットボトルから得られる再生ペット樹脂の回収率を高め、「ボトルtoボトル」の一層の推進が期待されます。
本実証実験を通して、各ビルの「ボトルtoボトル」率の向上や、回収・運搬コスト、社員の行動変容等を検証します。さらに、全清飲より提供される動画やステッカーを活用し、社員への啓発活動も行ってまいります。
また、全清飲から「ボトルtoボトル」推進事業者への感謝状の贈呈は、今回が初めての試みです。ステークホルダーへの謝意を表すとともに、「ボトルtoボトル」推進に向けた、事業系ペットボトルの回収品質向上に資する、先進的な取り組みとして位置付けております。
【実証実験について】
1．対象ビル概要
[表1:
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2．実証実験項目
[表2:
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3．全清飲による支援
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社員向け啓発動画(20秒)
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分別促進ステッカー
【今後の展開】
MUFGは、実証実験を通じて得られた結果をもとに、循環型経済・環境負荷低減に対する社員の意識醸成、MUFGの他拠点での「ボトルtoボトル」を推進するとともに、全清飲と連携し「ボトルtoボトル」の意義が社会全体に浸透し、同様の取り組みが広がっていくよう、啓発・普及に努めてまいります。
全清飲は、「ボトルtoボトル」の普及に向け、事業者による取り組み事例の共有や情報発信を進めてまいります。あわせて、消費者への啓発活動等を通じ、資源循環の取り組みが幅広く浸透する環境づくりに取り組んでまいります。
【MUFGの資源循環への取り組み】
MUFGでは、中期経営計画2024-2026において、「社会課題の解決」に向けた優先的に取り組む10の課題として「カーボンニュートラル社会の実現」、「循環型経済の促進」を掲げています。環境負荷低減、資源循環への国際的な意識の高まり、ごみ問題の深刻化、資源の保全といった観点から、脱炭素社会および持続可能な形で資源を利用する循環型経済への移行に向けて、さまざまな取り組み[2]を実施しています。
【全清飲の資源循環への取り組み】
全清飲は、循環型社会への貢献と環境負荷低減に向け、経済産業省が進める産官学サーキュラーパートナーズにおいて、動静脈連携による議論を行い、「2030年ボトルtoボトル比率50%宣言」の実現へ向けたロードマップを策定しました。この中で、事業所や商業施設などから回収される事業系ペットボトルは、家庭から回収されるペットボトルに比べ、飲み残しや異物混入が多く、「ボトルtoボトル」を進めるうえで、品質向上が課題でした。全清飲は、こうした課題解決を通じ、資源循環の実現に向け、清涼飲料業界を挙げた取り組みを進めてまいります。
[1] PETボトルリサイクル推進協議会 「PETボトルリサイクル年次報告書2025」
[2] MUFGにおける環境負荷低減に向けた資源循環への取り組みは、MUFG Transition Progress（
https://www.mufg.jp/csr/report/progress）、ならびにHP Sustainability at Work(
https://www.mufg.jp/csr/atwork/)をご参照ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
