【自動車業界 実態調査（3）】9割弱が収集した一次情報の活用に課題感、社内ナレッジ共有では役職間ギャップも明らかに
ファインディ
PoCの組織課題は「意思決定に時間がかかる」が最多、一次情報を事業化に繋げる意思決定プロセスに課題。
エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：山田 裕一朗、以下「当社」）は、自動車業界における新規事業開発および商品企画の課題、ならびにAI活用の実態に関する調査を実施しましたので、その結果をお知らせいたします。なお、本調査に関するプレスリリースは全3回のシリーズでの発表となり、今回は第3回となります。
自動車業界 実態調査（1）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000234.000045379.html
自動車業界 実態調査（2）：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000235.000045379.html
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45379/236/45379-236-c36efa70825a248b0b54d081ff4137ab-1288x676.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
１. 収集した一次情報の活用に、9割弱が何かしらの課題を感じている。
顧客の声や市場動向など、収集した一次情報に対して、88.1％が何かしらの課題を感じている。特に、必要なときに必要な情報を見つけられない、情報が活用しやすい形に整っていないことへの課題感が大きい状況である。
２. 社内のナレッジ共有に対する「役職間の認識ギャップ」が浮き彫りに。
組織内の情報共有について、部長クラスでは「概ねできている」という回答が目立つ一方、現場に近い課長・マネージャークラスでは「改善の余地あり」と回答した割合の合計が6割強に達する結果となった。このことから、意思決定側と実務側の間で社内のナレッジ共有に対しての大きな認識の差が存在していることが明らかになった。
３. PoCの組織課題は意思決定に関するものが多い。
PoC（Proof of Concept：概念実証）や試行的な取り組みで得られた知見は「4～6割程度使われる」との回答が5割弱で最多となった。また、PoCの組織課題として「意思決定に時間がかかる」「判定基準や意思決定基準が不明確」「技術検証に留まり事業化判断に直結しない」が上位に挙がり、組織としての事業化の意思決定プロセスに対して課題が多く挙げられる結果となった。
- 調査方法： インターネット調査- 調査実施時期： 2026年3月6日（金）～2026年3月10日（火）- 対象者条件： 全国20-69歳男女に配信。以下の方を抽出して実施- - 業種：自動車（完成車）メーカー、およびそのグループに属する研究開発専門会社や先行開発拠点、自動車部品・コンポーネントメーカーにお勤めの方- - 業務内容：新規事業開発、商品・サービス企画開発、R&D企画、IT/DX/AI推進、プロダクトマネジメント、UXリサーチ・デザイン等のいずれかに主担当として、あるいは部分的に関与している方- サンプルサイズ： 226サンプル- 調査主体： ファインディ株式会社- 調査実施機関： 株式会社インテージ
（※）本調査はファインディ株式会社の利用ユーザーに対する調査ではないことをご留意ください。
第1回のプレスリリースでは、自動車業界における新規事業開発・商品企画担当者のAI活用の実態について取り上げました。また、
第2回となる前回のプレスリリースでは、同じく自動車業界における新規事業開発・商品企画担当者が社内に点在する様々な情報を「探す・まとめる」ことに関しての実態について紹介しました。
第3回で最終回となる今回は、自動車業界における新規事業開発・商品企画担当者が「時間をかけて集めた一次情報がその後どう扱われているか」、また「PoCをどのように活用しているのか」について取り上げます。
収集した一次情報が「新規事業・新商品企画の判断・承認プロセス」で活用される割合について聞いたところ、「9～10割程度」が4.4%、「7～8割程度」は15.5％となりました。一方で、最も多かったのは「2～3割程度」（37.2%）、次いで「4～6割程度」（28.8%）が続きました。
また、収集した一次情報が「プロジェクト終了後の知識・知見」としての活用される割合についても、「新規事業・新商品企画の判断・承認プロセス」の割合の内訳と大きな差は見られませんでした。
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（図1）収集した一次情報の利用割合
役職別に見ると、収集した一次情報を「新規事業・新商品企画の判断・承認プロセス」で活用する割合は、役職が上がるほど高くなる傾向が見られました。一方で、課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスでは、「0～1割程度」と回答した方が1割程度存在し、収集した一次情報が十分活用されていない実態も明らかになりました。
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（図2）「新規事業・新商品企画の判断・承認プロセス」での収集した一次情報の利用（役職別）
次に、なぜ収集した一次情報が十分に活用されないのかを探るため、一次情報を活用する上で工夫や調整が必要だと感じる点について、複数回答で聞きました。
「特にない」と回答したのは回答者全体の11.9%にとどまり、残りの88.1％については何らかの工夫や調整が必要と感じていることが明らかになりました。
具体的な項目としては、「形式・粒度がバラバラで整理が必要」（40.3%）「要約されておらず読む時間がかかる」（37.2%）「所在が分からず探しづらい」（34.1%）「最新性・更新状況が分からない」（31.0%）が上位に挙がりました。必要なときに必要な情報が見つけづらいことや、情報が活用しやすい形に整っていないことに対して課題を感じている方が多い傾向が見られます。
これは前回（第2回）のプレスリリースで明らかになった、不足しがちな情報に関する課題とも共通する傾向です。
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（図3）一次情報を活用する上で、工夫や調整が必要だと感じる点［複数回答］
役職別で見ると、部長クラスでは「最新性・更新状況が分からない」「関係者の確認・合意に時間がかかる」「権限や共有制限でアクセスできない」の項目が、他の役職と比べて高い傾向となりました。社内に一次情報は存在するものの、部長本人以外のメンバーが作成した一次情報の情報共有が不十分であることが、課題の一つになっているようです。
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（図4）一次情報を活用する上で、工夫や調整が必要だと感じる点（役職別）［複数回答］
次に、組織の中での調査結果や検討内容の共有・活用状況について聞いたところ、回答者全体では「改善の余地がある」と「改善の余地が大きい」を合わせた割合が63.3%に上りました。
役職別で見ると、部長クラスと比べて、課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスでは、組織内の情報共有に改善余地があると感じている割合は高めの傾向となっており、中間管理職層での情報共有に対する課題感がより大きいことが分かりました。
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（図5）部署やチームなど、組織の中での調査結果や検討内容の共有・活用の現状（全体・役職別）
直近12か月で、自身の業務でPoC（Proof of Concept：概念実証）や試行的な取り組みに関わった方に対して、 PoCや試行的な取り組み、試作品を通じて得られた知見や検証結果の活用に関して聞きました。その結果、全体では「9～10割使われる」が6.3％、「7～8割使われる」が16.7％で、合わせて2割強となっています。また、「4～6割使われる」が47.9％で最も高い割合となりました。
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（図6）PoCや試行的な取り組み・試作品を通じて得られた知見や検証結果の、その後の新規事業・新商品企画に関する判断や承認への活用度合い
また、PoCや試行的な取り組みに対しての組織的な課題を聞いたところ、「意思決定に時間がかかる」（43.8%）「判定基準や意思決定基準が不明確」（37.5%）「技術検証に留まり事業化判断に直結しない」（37.5%）が上位に挙がっており、事業化に向けた意思決定に関しての課題が多く挙げられています。
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（図7）PoCや試行的な取り組みについて、組織として課題を感じている要因［複数回答］
職種別で見ると、「新規事業・R&D企画」「商品企画・製品企画」ともに「判定基準や意思決定基準が不明確」が高くなっています。一方、「新規事業・R&D企画」では「目的やゴールが不明確」と「量産化への不確実性が大きい」、「商品企画・製品企画」では「意思決定に時間がかかる」と「検証が技術検証に留まり、事業化判断に直結しない」の割合が高く、職種によって課題に感じている要因に違いが見られました。
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（図7）PoCや試行的な取り組みについて、組織として課題を感じている要因（職種別）［複数回答］
収集した一次情報は、新規事業・新商品企画の判断・承認プロセスやプロジェクト終了後の知識・知見として一定程度活用されていることが分かりました。一方で、役職によって活用割合に差があることも明らかになりました。また、なぜ収集した一次情報が十分に活用されないのかを探るため、一次情報を活用する上で工夫や調整が必要だと感じる点を聞いたところ、必要なときに探し出しにくいことや、情報が活用しやすい形に整っていないことに対して課題を感じている方が多い傾向が見られました。
組織の中での調査結果や検討内容の共有・活用では、部長クラスで「概ね出来ている」と回答した割合が高い一方、課長・マネージャークラス、係長・主任・リーダークラスでの改善余地があると感じている割合は高めの傾向となっており、意思決定側と現場側とで情報共有・活用の認識に差があることがうかがえます。PoCや試行的な取り組みに関しては、得られた知見や検証結果は全く活用されないということはなく、一定程度活用されていることが分かりました。ただし、組織としての事業化の意思決定プロセスに対しての課題が多く挙げられています。
全3回にわたる本調査シリーズを通じて、自動車業界の企画・開発職において、多くの時間が情報探索や整理の作業に費やされ、業務を圧迫している実態が浮き彫りになりました。また、一連の調査から「一次情報は社内に存在するが、見つけづらく、活用しづらい」という課題も見えてきました。今後、自動車業界の各企業はAI活用を通して情報の整理と構造化を進め、必要な情報にアクセスしやすい環境を整備していくことが、より重要になると考えられます。
本調査の全データ・詳細分析を収録したレポート全文は、5月27日開催のオンラインセミナーにご参加いただいた方にお渡しいたします。 セミナーの詳細・お申し込みは以下をご確認ください。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/45379/table/236_1_5dabfa198d50fa5152650d5157a50202.jpg?v=202605211115 ]
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記事提供：PRTimes
