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ITソリューションを展開するエグゼクション、TOKIUM AI経費承認を導入し、年間約100時間の工数削減へ

株式会社TOKIUM

ITソリューションを展開するエグゼクション、TOKIUM A

AIによる一次承認と差し戻し代行で、承認業務の属人化を解消


経理AIエージェントを提供する株式会社TOKIUM(本社:東京都中央区、代表取締役:黒崎 賢一、以下「TOKIUM」)は、株式会社エグゼクション(本社:東京都港区、代表取締役会長:佐藤 成信、代表取締役社長:山本 進、以下「エグゼクション」)がTOKIUM AI経費承認を導入したことをお知らせします。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/469/9888-469-3bf5908388ea7621a788ed0556b8333e-1300x716.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景
エグゼクションは、東証グロース市場に上場する株式会社パワーソリューションズのグループ企業として、ソフトウェア開発やインフラ構築をはじめとするITソリューションを提供しています。

同社では、立替経費の承認時に、一次承認者が添付書類の有無、参加者情報や領収書と申請内容の整合性、経費科目の正誤など、多岐にわたる項目を目視で確認していました。確認すべきルールが部署ごとに異なるケースもあり、チェック基準が担当者の経験や知識に依存する属人的な運用となっていました。
■導入の決め手
TOKIUM AI経費承認は、社内規程を登録するだけでAIが全件を統一基準でチェックし、一次承認を代行します。不備があれば該当箇所と理由を示して差し戻しまで対応するため、承認者が個別にやり取りする手間もなくなる点が決め手になりました。
■株式会社エグゼクション 代表取締役社長 山本 進様からのコメント
当社では、経費の最終承認を経理責任者が担っていますが、一次承認者がすでに目視で確認した内容についても、添付書類や勘定科目を一件ずつ再確認する必要があり、その作業負荷やチェックの重複が長年の課題となっていました。

TOKIUM AI経費承認を導入してからは、AIが高い精度でチェックを行ってくれるため、経費承認にかかる工数を年間約100時間削減できる見込みです。さらに、AIによるチェック結果が承認フローのタイムライン上にコメントとして履歴表示されることで、申請者自身も申請内容の適切さを把握できるようになり、承認品質の均質化と申請スキルの向上にもつながっています。

今後もAIを活用した業務の自動化を推進し、全社員がよりコアな業務に集中できる環境を構築していきたいと考えています。
■経理AIエージェント「TOKIUM」について
経理AIエージェント「TOKIUM」は、AIとプロスタッフ、クラウドシステムが高度に連携され、まるで一人の担当者のように自律的に判断・業務を遂行し、企業の経理業務を自動で完了させるサービスです。出張手配や承認、明細入力、照合といった定型作業からビジネスパーソンを解放します。
URL:https://www.keihi.com/keiri-ai-agent
■経理AXプロジェクト「Move AX」を推進中
TOKIUMは、あらゆる経理"作業"から人々を解放することを目的に、経理AXプロジェクト「Move AX」を立ち上げ、推進しています。AIによって経理業務に残るアナログ作業を自動化し、誰もが本来注力すべき業務に向き合える環境の実現を目指します。AIエージェントの開発・提供にとどまらず、実態調査、導入事例やウェビナーなどを通じて、経理業務のAXを支援してまいります。
詳細はこちら:https://www.keihi.com/move-ax/
■株式会社TOKIUMについて
設立:2012年6月26日
代表取締役:黒崎 賢一
所在地:東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
資本金:1億円
事業内容:経費精算・請求書管理などの経理AIエージェントの提供
URL:https://corp.tokium.jp/
■株式会社エグゼクションについて
本社:東京都港区芝浦3丁目1番1号msb Tamachi 田町ステーションタワーN 31F
代表者:代表取締役会長:佐藤 成信、代表取締役社長:山本 進
設立:2003年7月11日
資本金:8,000万円
従業員数:116名(2025年10月現在)
事業内容:ソフトウェア ソリューション、インフラストラクチャー ソリューション、パッケージ ソリューション
ホームページ:https://www.exection.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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