「空き家対策の新たなステージへ」-埼玉県川島町の空家等対策計画策定を支援―
株式会社地域デザインラボさいたま
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昨年度、川島町で実施した空き家予防・啓発ワークショップの様子
りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文、以下「ラボたま」)は、埼玉県川島町(町長 藤間 隆)より「空家等対策計画策定支援業務」を受託いたしましたので、お知らせいたします。
川島町では、人口減少や高齢化の進行に伴い、空き家の増加が地域の安全性や景観、地域活力に影響を及ぼすことが懸念されています。こうした状況を踏まえ、ラボたまは川島町の空家等管理活用支援法人として、同町が空き家等対策の総合的かつ計画的な推進を図るための「空家等対策計画（以下、対策計画）」の策定・改定を支援します。
本業務では、以下の2つの柱を中心に、川島町の空き家問題・対策計画策定に対する総合的な支援を目指します。
・対策計画の策定支援
令和4年3月に策定された「第一次川島町空家等対策計画」以降の5年間でまちが取り組んできた空き家対策・官民連携施策を棚卸しし、次の5年に繋げる計画の策定支援を行います。特に、官民連携の取り組みの成果と課題を整理し、川島町の実情に即した効果的な対策計画の策定を支援します。
・発生抑制・啓発にかかる実証事業
上記の対策計画の策定と併せて、「空き家の発生抑制や啓発に関するワークショップの実施」、「空き家所有者等への効果的なアプローチ手法の検証・実証」といった発生抑制・啓発にかかる実証事業を行い、対策計画へ反映させます。
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埼玉県川島町は、県中央部に位置し、荒川や入間川などの河川に囲まれた自然豊かなまちです。人口約2万人のコンパクトな町で、肥沃な土壌を生かした農業が盛んです。東京都心から約50km圏内にあり、車で約1時間と、都市近郊型の落ち着いた住環境とのどかな田園風景が共存しています。
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埼玉県川島町では、様々な民間事業者・大学等と連携しながら空き家対策を進めてきました。具体的には、空き家の情報を公開し利活用につなげる「0円空き家バンク」の運用、空き家の流通に関する連携協定の締結、相談窓口の設置や所有者への啓発、各種補助金制度の充実等の取り組みを展開しています。
令和5年度には、共同研究を行っている明治大学と空き家の実態調査等をもとに課題を整理し、全方位型空き家対策「川島モデル」を推進。令和6年度には、ラボたまを含めた産官学連携の取り組みとして、住まいのエンディングノートの検討や、移住に関する意向調査等を実施しました。
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空き家対策に関する共同研究を行った川島町、ラボたま、明治大学西村ゼミの皆さん
人口減少・高齢化が進むなか、国においても空家等対策特別措置法の見直し等を通じ、空き家が「放置されてから対応する」のではなく、発生段階から抑制し、早期に手を打つことの重要性が高まっています。
ラボたまは、こうした社会的背景を踏まえ、
・相続やライフステージの変化を見据えた、早期の相談・対策を促す啓発
・空き家の発生抑制や利活用をテーマにした住民向けワークショップ等
・空き家所有者やその予備軍に対する、効果的なアプローチ手法の検証・実証
といった発生抑制・啓発に力点を置いた取り組みを進めており、今回の川島町での業務においても、これらを対策計画に組み込むことで、空き家の「未然防止」と「早期対応」を両立した実効性の高い空き家対策を目指しています。
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また、令和6年9月に川島町の「空家等管理活用支援法人」に指定され、官民連携による中核的なパートナーとして空き家対策の実証事業を進めています。
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飯島 和夫 前町長(右)から園田 孝文 代表取締役社長(左)へ指定書を手交
これまでの空き家対策にかかる自治体の支援実績を最大限に活かし、地域課題解決のパートナーとして、川島町の空き家対策の高度化と持続可能な地域づくりに貢献してまいります。
担当者コメント
「この度当社は、埼玉県川島町様より空家等対策計画の策定支援業務を受託いたしました。空家等管理活用支援法人として、自治体様の空家等対策計画の策定支援業務をご委託いただくのは埼玉県内初の事例かと思います。
これまで川島町様が取り組まれてきた様々な対策や官民連携の施策を整理し、実効性のあるものとして計画に落とし込むことで、中長期にわたり効果的・持続的な空き家対策の実行に繋がるよう、ご支援できたらと考えています。
また、各自治体様におかれては、この数年間で官民連携での空き家対策や連携協定の締結等に取り組まれている事例も多くあるかと思います。今後、その取り組みを対策計画にどのように取り込み、中長期の計画としてワークさせるかも重要なテーマになりますので、当社でご支援できる部分があれば、貢献していきたいと考えています。」
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地域共創ソリューション部 グループリーダー 大山 鉄平さん
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名称：株式会社地域デザインラボさいたま
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