2026年度の設備投資計画 『ある』企業は56.7％ 3年連続で減少 先行き不安により、設備投資の縮小・見送りの可能性も
株式会社帝国データバンク
2026年度の設備投資に関する企業の意識調査
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株式会社帝国データバンクは、全国2万3,083社を対象に「設備投資」に関するアンケート調査を実施した。
なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で10回目
SUMMARY
2026年度に設備投資計画が『ある』企業は、前回比0.7ポイント減の56.7％となり、3年連続で低下した。また、設備投資を「予定していない」企業の50.2％が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。2025年度は「トランプ関税」、2026年度は「中東情勢の悪化」により、設備投資を取り巻く環境は良好とは言い難い状況が続いている。企業が安心して設備投資を行える経済環境の整備が重要であり、目下の問題である中東情勢の早期安定化が求められる。
調査期間：2026年4月16日～4月30日（インターネット調査）
調査対象：全国2万3,083社、有効回答企業数は1万538社
設備投資の計画が『ある』企業は56.7％で0.7ポイントダウン 3年連続で前年を下回る
2026年度（2026年4月～2027年3月）に設備投資を実施する予定（計画）があるか尋ねたところ、設備投資計画が『ある』（「すでに実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計）と回答した企業は、前回調査（2025年4月調査）から0.7ポイント減の56.7％となり、3年連続で低下した。また、設備投資を「予定していない」企業は34.3％（同0.1ポイント減）で微減となった。
2026年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業では、設備投資予定額は平均1億3,043万円[1]となり、前年（1億2,429万円）から614万円増加した。
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設備投資の予定（計画）が『ある』企業の割合を規模別にみると、「大企業」は70.7％と前年の水準を維持した。一方で、「中小企業」は54.3％（前回比0.7ポイント減）、うち「小規模企業」は42.0％（同2.6ポイント減）であり、規模が小さくなるほどその割合が小さい傾向が続いている
設備投資の予定（計画）が『ある』企業からは、「顧客ニーズへの的確な対応とさらなる付加価値向上を目的として、新工場の建設および新規設備の導入を計画している」（鉄鋼・非鉄・鉱業、長崎県）のほか、「機械の入替えや建物修繕に加え、酷暑対策で空調機器の調達をした」（建材・家具、窯業・土石製品卸売、熊本県）といった意見が聞かれた。
他方、設備投資を「予定していない」企業からは、「中東情勢の悪化により不透明感が増している。その状況のなかでの設備投資は考えにくい」（繊維・繊維製品・服飾品卸売、大阪府）など、先行きが見通せないことによって設備投資を見送るといった声が多く寄せられていた。
[1] 各選択肢の中間値に各回答者数を乗じて加算したものを全回答者数で除して算出した（「分からない」は除く）。
予定している設備投資、「設備の代替」が59.0％で突出 大企業の半数以上が『デジタル投資』を計画
2026年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業に対し、予定している設備投資の内容について尋ねたところ、入れ替えや交換、更新など「設備の代替」が59.0％で突出していた（複数回答、以下同）。
次いで、「既存設備の維持・補修」（29.7％）や省人化なども含む「省力化・合理化」（26.5％）、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」（22.7％）、AIなど「情報化（IT化）関連」（22.2％）が2割台で続いた。なお、「DX」「情報化（IT化）関連」のいずれかを選択した『デジタル投資』を検討している企業は35.1％となった。なかでも「大企業」における割合は51.3％と半数以上にのぼり、「中小企業」（31.4％）を19.9ポイント上回った。資金力が比較的乏しい中小企業においては、「DXなどの業務効率化、改善余地があることは承知しているが、恩恵を得られる業務が部分的、かつ負荷の軽い業務のため、十分な費用対効果を得られるのか疑問」（専門サービス、東京都）など、課題を認識しつつも十分なリターンが得られないことを危惧する意見が目立った。限られた資金のなかで、容易にはデジタル投資に踏み切れない様子がうかがえる。
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主な資金調達方法、「自己資金」が58.3％でトップ
2026年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業に対して、主な資金調達方法を尋ねたところ、「自己資金」が58.3％で最も高かった。さらに、金融機関からの「長期の借り入れ」（20.4％）や「短期の借り入れ」（6.2％）といった、金融機関からの調達は26.6％であった。自己資金や金融機関からの借り入れが資金調達の8割超を占める結果となった。
また、「補助金・助成金」（6.2％）のうち、「大企業」は1.8％、「中小企業」は7.2％と、規模の小さな企業での活用が目立った。しかし、「補助金、助成金の活用をしたいが、新技術・新製品のしばりや新分野・異業種への進出などの条件が多い。既存事業の拡大を狙っている当社には適用が難しい」（機械製造、岩手県）といった、条件を満たせず、補助金を活用できないという声が複数寄せられた。
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設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」が50.2％でトップ
2026年度に設備投資を「予定していない」企業に対して、設備投資を行わない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が50.2％で最も高かった（複数回答、以下同）。
以下、「現状で設備は適正水準である」（23.9％）が２割台、「投資に見合う収益を確保できない（コスト上昇は含まない）」（15.5％）、「借り入れ負担が大きい」（14.6％）、「手持ち現金が少ない」（14.0％）、「設備投資にかかるコストの上昇」（13.6％）などが１割台で続いた。
規模別で比較すると、「中小企業」の「先行きが見通せない」が「大企業」より10.6ポイント高いことに加え、「借り入れ負担が大きい」「手持ち現金が少ない」も5ポイント以上上回っており、先行きと資金面に対する強い不安がうかがえる。
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本調査の結果、2026年度に設備投資の予定（計画）が『ある』としている企業は56.7％であり、その割合は3年連続で低下した。企業規模間では前年に続いて差異が表れ、規模が大きくなるほど設備投資に対して積極的な姿勢がみられた。具体的な投資内容は、設備の代替など更新需要が中心となっている。加えて、常態化している人手不足への対応を図るため、業務効率化を目的とした省力化投資およびAIなどを含むデジタル投資関連も上位に並んだ。一方で、新規開発や増産・増設への投資は低水準にとどまっている。
他方、設備投資を「予定していない」企業の割合は前年からほぼ横ばいで推移したなか、およそ半数が「先行きが見通せない」ことを理由にしている。とりわけ、予定の有無にかかわらず、中東情勢の悪化による先行き不安が設備投資の計画に大きな影響を与えていた。原材料価格が高騰していることで設備投資にかかるコストが上昇し、設備投資の規模縮小を余儀なくされるケースがみられたほか、2026年度だけでなく、それ以降の設備投資を見送るとする意見も散見される。
2025年度は「トランプ関税」、2026年度は「中東情勢の悪化」と、設備投資を取り巻く環境は良好とは言い難い状況が続いている。このような状況が長期化すると、企業の設備投資は停滞し、老朽化した設備での操業による効率の低下や、メンテナンス費用の増加といったコスト上昇を招く恐れがある。その結果、生産性や品質の低下を通じて企業の市場競争力が弱まることが懸念される。さらに、こうした企業活動の停滞が広がれば、投資や雇用の抑制を通じて経済全体の需要の縮小を引き起こし、景気は悪化しつつ物価が上昇するスタグフレーションに陥ることも考えられる。
こうしたリスクを回避するためには、企業が将来の見通しを持ちやすい安定した経済環境の整備が不可欠である。足元では中東情勢の安定化が重要な前提となるほか、企業の投資を後押しする政策的な支援のあり方も問われよう。
＜参考＞企業からの声
設備投資の内容
- 大規模成長投資補助金が採択されたため、新工場を建設する（輸送用機械・器具製造）- 経産省が提唱する情報セキュリティ格付け制度に関する投資を検討中（建材・家具、窯業・- 土石製品卸売）- 賃金の上昇や人員不足を補うために機械化による省力化などを絶えず行っている（医療・福祉・保健衛生）- 新工法や機械の開発は、将来的に会社の命運がかかっており、市場開拓も含めて継続する（建設：土木工事）
設備投資の予定がない理由や課題
- 強化される規制に対応できる環境構築は課題。一方で、自社で設備投資を行うより外注やレンタルの方が価格、リスクヘッジ的にもコストが優れ、設備投資に積極的ではない状態（農・林・水産）- 当社においては、設計ソフトの充実を図りたいと考えているが、経済の不透明な状態では、既存の設備で我慢せざる得ない（建設：内装工事）- 何もかもが値上がりし、10年前と同規模の設備でも費用が2倍になってしまっているため、投資には慎重になってしまう（化学品製造）- 設備投資よりも人材採用・社員育成を優先したい（繊維・繊維製品・服飾品卸売）- 船を新規建造したくても、４年以上先まで造船所の仕事がいっぱいで物理的に不可能。また、陸上物件は建設コストアップと価格上昇、金利上昇でコスト回収ができるか不明（運輸・倉庫）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
