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「2026年Wasabi Global Cloud Storage Index」の調査結果を発表、日本の半数以上の企業がAIインフラへの投資を増額

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2026年05月22日

TOKYO

（ビジネスワイヤ） -- Wasabi Hot Cloud Storageを提供するWasabi Technologies（本社：米国マサチューセッツ州ボストン、日本法人：Wasabi Technologies Japan合同会社、東京都千代田区、以下 Wasabi）は本日、「2026年Wasabi Global Cloud Storage Index」の調査結果を発表しました。第4回となる今回の年次調査では、クラウドストレージのオペレーションにかかる費用や予算超過が引き続き課題であることがわかりました。一方AI予算の割り当てでは、ソフトウェアではなくストレージなどのインフラに重きが置かれており、クラウド オブジェクト ストレージの重要性は明らかに高まっています。

Vanson Bourne社との共同調査である「Wasabi Cloud Storage Index」は、クラウドインフラやストレージサービスに関する業界動向、およびIT意思決定者のインサイトを提供します。世界の様々な企業に所属する1,700人のIT意思決定者（日本の回答者は250人）を対象に行われる年次の本調査はこれまで3回実施されており、サービスの導入傾向、ユーザー満足度、ハイパースケーラーの料金体系がストレージ使用コストに与える影響などについて、重要な事実を明らかにしてきました。今年の調査では、AIデータストレージの複雑性、データ品質確保の問題、クラウドセキュリティに対する懸念、そしてデータの安全性およびアクセス性を保証する重要サービスの機能など、新たな課題が浮き彫りになりました。

日本のIT担当者の回答から明らかになった、今回の日本版調査結果の主なポイントは以下のとおりです。

組織がAIインフラへの支出を強化する中、予算の大部分をデータ、ストレージ、コンピューティングが占め、ソフトウェアおよびSaaSへの割り当ては少額にとどまる

AIインフラへの支出は企業の優先事項：AIインフラ予算に関する質問に対し、「支出を削減予定」と答えた回答者は、日本では0%、グローバルでは3%でした。また、半数以上（日本：64%、グローバル：60%）がAI活用プロジェクトのインフラ予算を増額予定で、日本で35%、グローバルで37%が現行の予算水準を維持する予定だと回答しました。 AI予算の割り当ては、ソフトウェアではなくインフラに重点：AI予算の約3分の2（日本：67%、グローバル：66%）が、AIアプリケーションの学習、運用に必要なデータ、ストレージおよび処理能力の確保に割り当てられています。一方、AIソフトウェアやSaaSソリューションへの割り当ては33%（日本およびグローバル）にとどまっています。

Wasabi Technologiesの戦略および市場インテリジェンス担当ディレクターで、元IDCアナリストでもあるアンドリュー スミス（Andrew Smith）は次のように述べています。

「パブリック クラウド サービス市場のトップ層企業の収益内訳を見てみると、その大部分をソフトウェア/SaaSの収益が占め、インフラサービス（IaaS）収益の割合は低いです。ところが、新たに出現したAIワークロードやAI活用の取り組みが、この比率を変えつつあります。今年の調査結果で興味深いのは、AI予算の大半がSaaSではなくインフラに割り当てられている点です。言い換えれば、従来の市場動向から予測された傾向とは全く逆の現象が起こっており、AI駆動型のソリューションやサービスが目覚ましい成長を遂げるこの時代に、クラウドストレージとクラウド インフラ サービスが果たす役割の重要性を如実に示しています」

AIインフラへの支出は増加を続け、ハイブリッドストレージの導入を検討

多くの組織が、AI運用に対応できるハイブリッドストレージの導入を検討：日本では 61%、グローバルでは64%の回答者が、「自社のAIワークフロー支援のために、オンプレミスとパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッド ストレージ ソリューションを導入している」と回答しています。これは、複数の環境にまたがって存在するAI関連のプロジェクトやデータの管理という複雑な問題に対して、組織が柔軟さを求めていることを示しています。また、興味深いことに、回答者が特にパブリック クラウド ストレージを好んで利用している領域として挙げたAIワークフローは、「データの取得/取り込みおよび集約」、そして「モデルの保持およびアーカイブ」の2つでした。パブリック クラウド ストレージは多くの場合、組織のAIデータパイプラインの「最初」と「最後」を支える目的で利用されます。

Wasabi Technologiesの共同創業者兼CEOであるデビッド フレンド（David Friend）は次のように述べています。

「AI導入の取り組みが拡大するにつれ、組織はデータストレージやデータ品質確保の課題が山積みであることに気が付きます。これらの問題に効果的に対応できないと、ROIの急速な低下を招く恐れがあります。AIモデルが高品質データをすぐに利用できる状態を確保し、インフラコストを持続可能な水準に保ったまま、より優れた成果を上げるためには、コスト効率と信頼性の高いストレージが不可欠です。利用コストを予測可能な範囲にとどめ、データの安全性とアクセス性の維持を実現する、低価格で安全、高性能なクラウドストレージに対する需要が、今回の調査で再認識されました」

課題は、引き続きクラウドストレージのFeeと予算超過

操作料金およびデータ転送料（Fee）に関する課題：過去3度の調査に引き続き、今回もクラウドストレージのオペレーションに関連する費用（APIアクセス、下り転送料など）が総支出額に占める割合を調査しました。残念ながら状況の変化は見られず、過去3年と同様に、ユーザーが支払う金額の51％（グローバルでは50%）を、ストレージ容量ではなく、こうしたデータ管理・運用コストが占める状態が継続しています。 複雑な料金体系が予算超過の原因に：ストレージのデータ使用にかかるFeeが大きな割合を占める料金体系がもたらす弊害の一つが、予算超過です。今年の調査でも、日本およびグローバルの回答者の49%が、2025年のクラウドストレージの費用が予算を上回ったと答えています。予算超過は、ストレージの使用、データ総量、クラウドアプリケーション移行の拡大によって引き起こされ、さらにデータ使用にかかる従量課金が拍車をかけています。ほぼすべての回答者（日本：93%、グローバル：91%）が、予算超過につながった複数の要因のうち少なくとも1つは、Feeに関連した理由を挙げています。

クラウドサービス市場の重要課題である「クラウドデータの保護およびセキュリティ」の実現には、クラウド ストレージ サービス プロバイダーの機能拡張が必要

サイバー攻撃による高頻度のアクセス遮断：今年の調査結果によると、日本の回答者の42%、グローバルの回答者の44%がサイバー攻撃被害によりパブリック クラウド データへのアクセスを失った経験があると答えています。 クラウド データ セキュリティの弱点の顕在化：サイバー攻撃によるアクセス遮断が頻繁に発生している現状を背景に、日本の回答者の46%、グローバルの回答者の41%が、サイバー攻撃対策に必要なツールや機能がパブリッククラウドベンダーによって提供されていないと回答しています。これは今年の調査で明らかになった重要な事実の一つであり、利用者の切実なニーズを浮き彫りにしています。

本調査の詳細は、Wasabiのウェブサイト（https://wasabi.com/ja/download/2026-global-cloud-storage-index-report）から「2026年Wasabi Cloud Storage Index」の日本版 エグゼクティブ サマリー レポートをダウンロードしてご覧ください。

調査方法

Wasabiは、独立系の市場調査会社であるVanson Bourne社に、クラウドストレージに関する一次調査を委託しました。本調査は、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、英国、米国、シンガポールを拠点とする企業において、パブリック クラウド ストレージの購入に何らかの関与や責任を負う経営幹部および管理職を対象としたものです。この調査は、2025年11月～12月にかけて実施され、公共機関や民間企業を問わず、従業員数が100名以上の組織を対象としています。調査は、適切な回答者が対象となるよう、厳格なマルチレベルのスクリーニングプロセスを経て行われました。

Wasabi Technologiesについて

Wasabiは米国ボストンを拠点としており、“Storing the World's Data”を使命として、クラウドストレージを低価格、予測可能かつセキュアに提供しています。先見性のある企業は予測不能な料金やベンダーロックインに悩まされることなく、いつでも自由に自社のデータを利用し、業界で急成長を続けている独立系クラウドアプリケーションパートナーであるWasabiのエコシステムを活用して最高のソリューションを自由に構築できます。100カ国以上のお客様とパートナーが、自社のデータを活用することで、潜在的な力を最大限に発揮しています。日本では東京と大阪でデータセンターを運用しています。詳細については、https://wasabi.com/ja/をご覧ください。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20260521856360/ja/

連絡先

報道関係お問い合わせ
Wasabi Technologies広報担当　井之上パブリックリレーションズ　勝俣、池田
wasabi@inoue-pr.com

記事提供：ビジネスワイヤ