内閣府担当者登壇！6/2（火）「リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業」に関するオンラインセミナー開催のお知らせ
株式会社カルティブ
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/89/112121-89-613515ccd1ac98d5b21eecf8e81dd085-960x640.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、各省庁の制度活用方法を伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2026年6月2日（火）に内閣府担当者によるオンラインセミナー「リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業」を開催します。
本セミナーでは、内閣府の担当者が登壇し、東京圏一極集中の是正に向けて地方への人の流れを生み出すことを目的とした「リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業」について解説します。
お申込みはこちら
東京圏への人口集中が続く中、地方への新たな人の流れを生み出すことは、地域の活性化や持続可能なまちづくりにおいて重要なテーマとなっています。
こうした課題の解決に向けては、リモートワークを活用し、地域外の企業と連携した取組に意欲のある自治体と、地域課題解決等に積極的な企業を結びつける官民共創の取組が重要です。
本セミナーでは、リモートワークを活用した官民共創による人流創出を検討している自治体・企業の担当者に向けて、内閣府の取組内容や事業の概要を分かりやすく紹介します。
具体的には、自治体と企業をつなぐマッチングコミュニティの運営や、ポータルサイトによる情報提供、相談対応等を通じた官民共創の推進についてお伝えします。
本事業に取り組むことで、自治体においては人口流出の防止や企業誘致につながることが期待されます。
また、企業においては、BCP対策や居住地を理由とした離職防止などの効果が見込まれます。
こうした取組を通じて、東京圏一極集中の是正や、誰もが働きやすい環境の整備に貢献することができます。
なお、マッチングコミュニティについては、今年度も新規参画者の募集が予定されています。募集要項は後日ポータルサイトで公開予定です。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/89_1_b9cc6769c5945c312d8399d0b161f6f0.jpg?v=202605251115 ]
登壇者情報
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/89/112121-89-e0719414e3e30ba5629f1c98bab23c01-972x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
高岡 光貴 氏内閣府 地方創生推進室
2026年4月より現職、リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業を担当。
島川 歩 氏 内閣府 地方創生推進室
2025年4月より現職、リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業を担当。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/89/112121-89-7850b3edc1898b78bbaabc3cb6bbe233-890x939.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：
https://cpriver.jp/series-seminar_2026/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/89/112121-89-159978a9db01f266e56b4bc1185f6fa5-1000x316.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/89/112121-89-30d4b412acc1cc4775de4cb5e75511f7-3042x584.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付できます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体および企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/112121/89/112121-89-49980bc82524864174c53dbeebbc9ee1-462x109.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案および運営支援
WEBおよびシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
