電通総研、ファンド・投融資統合管理ソリューション「xAiLiS（アイリス）」を提供開始
株式会社電通総研
- SPC、アセット、期日の管理を統合し、業務効率化とガバナンス強化を実現 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、不動産や再生可能エネルギーなどのオルタナティブ投資（代替投資）におけるファンド・投融資管理に特化したソリューション「xAiLiS（アイリス）」を自社開発し、2026年5月25日（月）より提供を開始します。
本ソリューションは、これまで表計算ソフトや個別システムに依存していた複雑な管理業務を一元化し、金融機関やリース会社、アセットマネジメント会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。
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「xAiLiS」ロゴ
■ 背景
昨今、株式や債券といった伝統的資産以外のオルタナティブ資産（不動産、プライベートエクイティ、再生可能エネルギー設備、船舶、航空機など）への投資が増加しています。これらの投資は、二重課税の回避や他の事業リスクとの切り離しなどを目的として、主にSPC（特定目的会社）等のファンド形態で運用されています。
一方で、これらのファンド運用は案件ごとに特性が異なるため、契約・期日・入出金などのバックオフィス業務が個別管理され、属人化しやすいという構造的な課題を抱えています。さらに、取扱金額が数千億円規模に拡大するなか、現場では表計算ソフトや個別のシステムによる手作業での対応が多く、業務負荷の増大を招いています。
このような課題を解決するため、電通総研は、これまで数多くのファンド向けにシステムを構築してきた知見を生かし、分断されていた契約、入出金、期日などのデータを一元管理し、煩雑な手作業を自動化できるソリューションとして「xAiLiS」を開発しました。
■ 「xAiLiS」の主な特長
1. 複数システムの統合によるデータの一元管理
これまで投資管理、SPC管理、借入管理など目的別に分断されていたシステムを統合し、「ビークル（投資先の事業体）、貸付、資産、投資家、期日」を横断的に管理します。また、リース会社や金融機関における複雑な投資スキーム運用や固有の実務要件にも標準機能で対応し、ファンド単位と投融資企業単位の双方向からデータを一元管理することが可能です。
2. コア機能のデータ連動による業務効率化とガバナンス強化
SPC・投融資・リースに関わる「基幹系機能」、各種投資アセット情報を統合する「案件管理機能」、事務事故を防止する「期日管理機能」を備えており、契約、請求、支払、残高管理、投資指標などの各種データがシステム内で自動連動します。これにより、手作業によるミスの防止と社内ガバナンスの強化を実現します。
3. マイクロサービス基盤によるAI連携を想定した柔軟な拡張性
当社のマイクロサービス開発基盤「M5（エム・ファイブ）」※ を採用し、画面表示やデータ処理などの各機能を独立させて連携する構造にしています。これにより、システムの老朽化を防ぎ、外部システムとのAPI連携を容易にするだけでなく、将来的なAI機能の組み込みや外部AIサービスとの連携といった拡張にも柔軟に対応可能です。
■ 今後の展開
今後、「xAiLiS」は、不動産から航空機まで多様な投資資産を統合管理できるよう、段階的な機能拡張を予定しています。電通総研は先進技術を活用したソリューションを通じ、お客様の業務支援にとどまらず、企業間取引のDX推進に広く貢献します。
※ 電通総研が開発した、マイクロサービスアーキテクチャをベースとする開発フレームワーク。
＜ご参考資料＞
・
「xAiLiS」について
・
「M5」について
2025年7月28日
電通総研、マイクロサービス開発基盤「M5（エム・ファイブ）」に金融機能「M5 Finance（エム・ファイブ ファイナンス）」を追加し、ソリューションの自社開発を加速
■ 電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
