booost Sustainability、機能拡張によりSSBJ早期開示対応を強化
Booost株式会社
有価証券報告書「総会前開示対応」を可能にし、統合報告書比最大6か月の前倒しを実現 / 推計・見積管理とグループ横断のIDガバナンスを強化し、監査・第三者保証対応と柔軟な認証管理を支援
大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、当社が提供する「booost Sustainability」において、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準等に基づくサステナビリティ情報開示早期化に対応する、大企業向け機能として、「開示早期化対応 推計・見積管理機能」および「エンタープライズIDガバナンス機能（マルチSSO）」を強化しました。
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本機能拡張により、企業は、データ未確定領域を統制されたロジックで補完し、多数のグループ会社・拠点を横断する認証・アクセス管理を統一することが可能となります。これにより、約3～4か月の開示前倒しを実現するとともに、監査・第三者保証に耐え得るサステナビリティ情報開示基盤を構築できます。
■ 背景：SSBJ義務化のスケジュールと「3か月～半年の前倒し」課題
金融庁の検討に基づき、プライム上場企業に対するSSBJ基準の有価証券報告書開示は、時価総額に応じて以下のスケジュールで義務化される見込みです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/56793/table/269_1_c851dbc1a1302b51efdb261f4c554b30.jpg?v=202605280515 ]
有価証券報告書の提出期限は、現行では事業年度終了後3か月以内とされています。一方、従来の統合報告書やサステナビリティレポートは、一般に期末から6～9か月後に発行されるケースも多く、SSBJ基準への対応により、企業は実質的に3か月～半年程度前倒しで、非財務情報並びに財務的影響を含むサステナビリティ関連情報を確定させる必要があります。
＜有価証券報告書開示 早期化イメージ＞
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また、金融庁の機関投資家への聞き取りでは、有価証券報告書自体の開示についても、株主総会の3週間前～1か月前の開示が望ましいとの意見が多く示されています。さらに、2025年3月には、金融担当大臣名義で、投資判断に十分な時間を確保できるよう、全上場会社に対して有価証券報告書の総会前開示が要請され、株主総会の3週間以上前の開示が望ましいとされています。これにより、非財務データやそれに付随する財務的影響の算定・確定にも、より迅速な対応が求められています。
これに伴い企業では、限られた決算・開示スケジュールの中で、グループ会社・国内外拠点・サプライチェーン全体から収集される膨大な非財務データを、財務情報と同等レベルの統制・精度・スピードで整備する必要性が高まっています。特に大企業では、国内外拠点やサプライチェーンから収集される非財務データの集約に時間を要するケースも多く、開示スケジュール早期化への対応が課題となっています。
一方、開示時点で一部データが未回収となる場合には、Excel等を用いて推計・見積もりを行う運用も存在していますが、推計ロジックの属人化や監査証跡管理の煩雑化が課題となっています。
また、SSBJ適用対象となるような大企業では、国内外のグループ会社や多数の事業拠点を横断したデータ収集・開示対応が必要となる一方、各社で異なる認証基盤やアクセス権管理が存在するケースも多く、グループ横断での統制・IDガバナンス強化も重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、当社は、SSBJ開示早期化と大企業に求められる統制強化を支援するため、「開示早期化対応 推計・見積管理機能」および「エンタープライズIDガバナンス機能（マルチSSO）」を強化しました。
■ 機能概要
本機能では、面積や人数などの情報をもとに、店舗・営業所・工場等の拠点種類ごとに設定された原単位を用いて、GHG排出量をはじめとする非財務データの一括推計が可能となります。これにより、データ未回収拠点が存在する場合でも、一定の統制ルールに基づき、全体データの推計・集計を効率的に実施できます。
また、有価証券報告書提出時点までに未確定となっているデータについても、一定期間までの実績値をもとに残期間分を自動見積もりすることで、開示早期化への対応を支援します。さらに、見積値だけでなく実績値も別管理で保持することで、翌年度以降の推計精度改善にも対応します。
加えて、推計ロジックや算定根拠をシステム上で一元管理することで、監査・第三者保証を見据えた統制型運用を可能にします。これにより、属人的なExcel運用に依存しない、再現性・説明可能性を備えた非財務データ管理を実現します。
＜主な機能＞
- 拠点種類ごとの原単位による一括推計店舗・営業所・工場など拠点種類ごとに設定された原単位を使い、面積・人数等の基礎情報からGHG排出量等の非財務データを一括推計- 一定期間の実績値をもとにした残期間の自動見積もり有価証券報告書提出時点で未確定のデータについて、一定期間の実績値から残期間分を自動見積もり- 見積値・実績値の並行保持による推計精度改善見積値と実績値を並行保持し、翌年度以降の推計精度を継続的に改善- 推計ロジック・算定根拠の一元管理推計ロジックや算定根拠をシステム上で一元管理し、再現性・説明可能性を確保- 監査・第三者保証を見据えた統制型運用個別判断に依存しない統制ルールに基づく推計・見積運用により、監査・第三者保証に対応- 属人的なExcel推計業務の削減属人的なExcel運用を排除し、正確かつ効率的な非財務データ管理を実現
[画像3:
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本機能では、従来のデフォルト認証方式に加え、ドメインごとに認証ポリシーを設定することが可能となりました。これにより、グループ会社ごとに異なる認証基盤を利用している場合でも、各社環境に合わせた柔軟な認証設定を実現します。
特に、SSBJ適用対象となるような大企業では、国内外グループ会社や多数の事業拠点を横断したデータ収集・開示運用が求められる一方、Azure ADやGoogle Workspace等、複数の認証基盤が混在するケースも多く存在します。本機能により、グループ横断での安全かつ統制されたアクセス管理を可能にするとともに、サステナビリティ情報開示に必要なIDガバナンスを統一的に管理できる環境を提供します。
＜主な機能＞
- ドメインごとの認証ポリシー設定ドメインごとに認証ポリシーを設定可能。グループ会社が異なるIdP（Azure AD・Google Workspace等）を併用している場合でも、統一的な認証運用を実現- 複数の認証基盤への対応国内外95か国以上の利用実績を持つ「booost Sustainability」上で、グローバル連結各社の認証要件に合わせた柔軟な制御が可能- グループ会社横断での柔軟なアクセス管理グループ会社・事業拠点ごとの認証環境や運用要件に応じたアクセス管理を実現- エンタープライズ環境におけるIDガバナンス強化大企業に求められる認証統制・アクセス権管理を支援し、IDガバナンスを強化- グループ連結での安全なデータ運用支援グループ横断で収集・管理されるサステナビリティデータの安全な運用を支援
[画像4:
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■ 今後について
当社は今後も、SSBJ、CSRD等のサステナビリティ情報開示規制への対応を進める企業に対し、実務負荷軽減とデータ品質向上の両立を支援してまいります。
また、非財務データを単なる開示対応に留めるのではなく、グループ全体で統制・活用可能な“経営インフラ”として整備することで、経営判断や企業価値向上につながるSX推進を支援してまいります。
■ 「booost Sustainability」について
当社は、2年連続シェアNo.1*1のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*4を支援しています。
「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入され、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
サービスサイト：
https://booost-tech.com/
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＜全体図＞
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*3 「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：
https://booost-tech.com/2026sx）
*4 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
