Booost、CFO協会セミナーで「CFOラインの主導性」をテーマに講演・クロストークを実施
Booost株式会社
SSBJ時代の企業価値向上に向けたCFOの役割を、有限責任監査法人トーマツにて非財務サステナビリティ保証統括部長等を歴任した井上氏と議論
大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年7月2日（木）、一般社団法人日本CFO協会が主催する第383回 CFOセミナー（特別号）「SSBJ基準義務化を前に問われる『CFOラインの主導性』～SSBJ対象企業等のCFO・実務責任者110名への意識実態調査 解説セミナー～」に登壇しました。
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また、当社は上記セミナーでの議論を踏まえ、2026年7月30日（木）に、SSBJ基準への対応や企業価値向上につながるサステナビリティ情報開示・保証対応の実践ポイントを解説するオンラインセミナーを開催します。
■ CFO協会主催セミナーについて
2026年7月2日に実施した本セミナーでは、当社が実施した「SSBJ基準の開示対応に関する意識・実態調査」の結果をもとに、2027年3月期から始まるサステナビリティ情報開示義務化を見据え、企業が直面する課題や、サステナビリティ対応においてCFOラインが主導的な役割を果たす必要性について解説しました。
当日は、有限責任監査法人トーマツにて非財務サステナビリティ保証統括部長等を歴任した井上氏と議論井上雅彦氏と、当社代表取締役CEO 青井宏憲によるクロストークを実施し、「サステナビリティ対応と企業価値」をテーマに、制度対応に留まらない企業価値向上のための実践的なアプローチについて議論を深めました。
＜開催背景＞
2025年3月にSSBJ基準が公表され、日本でもサステナビリティ情報の法定開示に向けた準備が本格化しています。2027年3月期からは時価総額3兆円超のプライム上場企業を対象に段階的な義務化が始まり、今後対象企業は順次拡大される予定です。また、SSBJ基準では、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、その内容だけでなく、それらが企業の財務に与える影響についても開示が求められることから、財務部門やCFOの役割が一層重要となっています。
一方、当社が実施した調査では、「SSBJ基準を十分理解している」と回答したCFOは10.6％に留まり、取締役会レベルで方針合意済みの企業も16％という結果となりました。また、約半数の企業が開示開始時期を決定できていないなど、制度対応に向けた準備の遅れも明らかになっています。
こうした背景を受け、本セミナーでは、調査結果を読み解きながら、制度対応だけでなく企業価値向上につながるSSBJ対応のあり方について解説しました。
＜開催概要＞
名 称： 第383回 CFOセミナー（特別号）
「SSBJ基準義務化を前に問われる『CFOラインの主導性』」
～SSBJ対象企業等のCFO・実務責任者110名への意識実態調査 解説セミナー～
日 時： 2026年7月2日（木）18:30～19:45
開催形式 ： オンライン（Zoom）
主 催： 一般社団法人日本CFO協会
＜登壇者＞
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Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲
2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、92ヶ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
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一般財団法人会計教育研修機構 シニアフェロー 井上 雅彦 氏
中央青山監査法人代表社員を経て有限責任監査法人トーマツパートナー大手企業の監査責任者、アドバイザリー業務の責任者として多数関与。監査開発部長、渉外・新規事業開発担当執行役、上席執行役を歴任後、非財務サステナビリティー保証統括部長を務める。現在、一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー。
■ 7月30日開催/Booost主催セミナーについて
Booostでは、2027年3月期から始まるSSBJ基準に基づくサステナビリティ情報開示義務化を見据え、日本CFO協会主催セミナーでご紹介した調査結果や、企業価値向上につながる開示・保証対応の実践ポイントを解説するオンラインセミナーを、2026年7月30日（木）に開催します。
本セミナーでは、一般財団法人会計教育研修機構 シニアフェローの井上雅彦氏をゲストに迎え、CFO・財務部門に求められる役割や、第三者保証を見据えた内部統制・データガバナンスの整備、さらにサステナビリティ情報を企業価値向上へつなげるための実践的な考え方について、Booost代表取締役CEO 青井宏憲とともに解説します。
日本CFO協会主催セミナーでも大きなテーマとなった「CFOラインの主導性」を踏まえ、制度対応にとどまらず、サステナビリティ情報を経営戦略や企業価値向上へどのように活かしていくべきかを、実務・保証の両視点から詳しくご紹介します。
＜開催概要＞
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日 時： 2026年7月30日（木）16:00～17:00
開催形式： オンラインセミナー（Zoom）
※申込期限：7/29(水)18:00
参加者特典【10社限定】
さらに、ご参加企業（先着10社限定）には、公開情報をもとに競合企業との比較分析を行い、自社の現在地や今後優先すべき取り組みを整理した「個社ベンチマークレポート」を無料で提供します。
お申込み
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト
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現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：
https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
