【クラウドファクタリング】OLTA、東栄信用金庫とクラウドファクタリング事業の共同提供を開始
OLTA
～提携する地域金融機関は48に！より多くの中小企業・個人事業主様の資金繰りをサポート～
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日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、2026年6月1日より東栄信用金庫（理事長：田村 光彦）とクラウドファクタリング事業「
東榮信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始します。
東栄信用金庫との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する地域金融機関は48に拡大します。
※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2026年6月、OLTA調べ。
東栄信用金庫との提携について
OLTAと東栄信用金庫とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを東栄信用金庫に提供し、東栄信用金庫は法人・個人事業主のお客様にサービスをご案内します。
東栄信用金庫のお客様にとっては、日頃より利用している金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを活用することで、短期・少額の運転資金をより手軽に調達することが可能となります。必要なタイミングで迅速に資金を確保できる新たな資金調達手段としてご活用いただけます。
東栄信用金庫は、「地域の皆様とともに地域の発展に貢献する」という理念のもと、相互扶助の精神を大切にしながら、地域に根差した金融機関としての役割を果たしてきました。創業以来、会員や地域のお客様との信頼関係を基盤に、預金・融資などの金融サービスに加え、創業支援や経営相談、販路開拓支援など、事業者の課題解決に寄り添う伴走型の支援に取り組んでいます。
今回、東栄信用金庫がOLTAと提携し「東榮信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始することで、こうした伴走支援に加え、迅速かつ柔軟な資金調達手段を新たに提供することが可能となります。これにより、地域の中小企業・個人事業主のお客様の資金繰りの安定化と事業成長を一層支援していきます。
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「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携金融機関数No.1」※で多くの中小企業様にご利用いただいています。
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※ 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
また、政府方針により2026年度末で「約束手形・小切手の廃止」が決定されたことを受け、これまで多くの中小企業が短期資金調達の手段として活用してきた「手形割引」は、従来通りの利用ができなくなります。 代替手段である電子記録債権への移行には一定の時間を要することが見込まれ、実質的な資金調達の選択肢が一時的に狭まることも懸念されています。
こうした制度移行期における資金調達ニーズを補完するためにも、 地域金融機関と連携してクラウドファクタリングを推進していくことが必要です。
なお、2022年4月26日に中小企業庁により公開された『
2022年度 中小企業白書（P386～387）』では、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
クラウドファクタリングでOEM提携する地域金融機関一覧
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◆銀行 以下33行
（2020年）
群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二長野銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行
（2023年）
福島銀行、東和銀行、沖縄海邦銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、スルガ銀行、名古屋銀行、愛知銀行
（2024年）
足利銀行、佐賀銀行
（2025年）
東邦銀行、豊和銀行、横浜銀行
（2026年）
南都銀行
◆信用金庫 以下14金庫
（2022年）
桐生信用金庫
（2023年）
芝信用金庫、帯広信用金庫、岡崎信用金庫、北伊勢上野信用金庫、静清信用金庫、大阪商工信用金庫、松本信用金庫、玉島信用金庫
（2024年）
浜松いわた信用金庫、宮崎第一信用金庫、高松信用金庫
（2025年）
小松川信用金庫
（2026年）
東栄信用金庫
◆信用組合 以下1組合
（2024年）
長野県信用組合
計48金融機関（2026年6月1日時点）
OLTA株式会社 概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4 階
設立：2017年4月
資本金：45億5,189万円（資本準備金含む。2024年3月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：
https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
https://www.olta.co.jp/ （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）
東栄信用金庫 概要
代表者：理事長 田村 光彦
本社所在地：東京都葛飾区新小岩1丁目52番8号
創立：1938年9月
事業内容：金融機関業務
URL：
https://www.toeishinkin.co.jp/index.html プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
