Uber Eats、店舗負担を軽減する「ピック・パック・ペイ（PPP）」導入3,000店舗を突破
Uber Eats Japan合同会社
オーケーでも新たに導入開始、小売の人手不足解消とデリバリー拡大を支援
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Uber Eats Japan合同会社（以下、Uber Eats）は、2026年6月2日（火）、Uber Eatsにおける「ピック・パック・ペイ（以下、PPP）」の導入店舗数が、2026年4月時点で3,000店舗を突破したことを発表しました。また同日より、オーケー株式会社初のPPPの導入店舗として、オーケー 高田馬場店、初台店、豊玉南店において、PPPによるデリバリーサービスを開始します。高品質・Everyday Low Priceを掲げるオーケーの豊富な商品を、店舗スタッフのオペレーション負荷を増やすことなく、周辺の旺盛なオンデマンド配達ニーズへお届けすることが可能となります。今後導入店舗を順次拡大していく予定です。
PPPは、Uber Eatsの配達パートナーが、店内での商品ピック、袋詰め、会計から配達までを一貫して担う仕組みです。これにより、従来は店舗スタッフが担っていた店内オペレーションの一部を、Uber Eatsの配達パートナーが担うことで、小売事業者は店舗スタッフの追加負荷を最小限に抑えながら、デリバリーサービスを導入・運営することが可能となります。
Uber Eatsは、2024年に、それまでオンラインデリバリーサービスを提供していなかった まいばすけっと と、初めてPPPによるサービス提供を開始して以降、小売業界におけるデリバリー導入支援を強化してまいりました。その後、2026年1月より 西友 がPPPを導入し、2026年4月時点で200店舗以上へ拡大しました。さらに、これまで店舗スタッフがUber Eatsの注文対応を行っていた企業においてもPPP活用が進んでおり、マルエツ では300店舗以上、いなげや では120店舗以上と、店舗のオペレーション負荷を抑えながら、デリバリー対応時間や対応店舗数の拡大を実現しています。
PPPの導入により、小売事業者は最小限のオペレーション負荷でデリバリーを導入できるため、新たな売上機会や顧客獲得につながっています。実際に導入した企業からは、店舗の負担を増やすことなく商圏拡大と売上純増につながっている点が高く評価されています。また、消費者にとっても、店舗へ足を運ぶことなく、生鮮食品や日用品など幅広い商品を注文できることで、利便性向上につながっています。
PPPは単なる配送サービスではなく、小売店舗におけるデリバリー運営の一部をUber Eats側が担う新しいモデルとして導入が拡大しています。Uber Eatsは今後も、PPPを通じて、全国のスーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストアなどのオンラインデリバリー対応を支援し、誰もが必要なものを必要な時に入手できる社会の実現を目指してまいります。
Uber Eats Japan合同会社について
Uber Eats Japan合同会社は、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品まで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を運営する企業です。 2016年9月に日本国内のサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、12万店のアクティブ加盟店舗*1と、12万人のアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達を開始できるラストワンマイル配達ソリューション「
Uber Direct」を開始。2024年には一部地域でデリバリーロボットによる配達を開始し、2025年には13歳から17歳の子どもが保護者のアカウントに紐付いたアプリで食べ物などを注文できる「
Uber Teens」の機能を提供するなど、Uber Eatsは「Get Anything （なんでも手に入る）」のビジョン実現に向け、今もサービスの拡充を続けています。
*1: 過去 1 ヶ月間に注文を受けた加盟店舗
*2: 過去 1 ヶ月間に注文を届けた配達パートナー
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
