電通総研、企業の価値観を起点とした未来洞察を支援するコンサルティング・システム構築サービス「未来望遠鏡」を提供開始
株式会社電通総研
- 将来の機会と脅威を可視化、経営判断の迅速化・高度化を実現 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、企業が長年にわたり培ってきた価値観や思想を起点として未来洞察を支援するコンサルティング・システム構築サービス「未来望遠鏡」の提供を、2026年6月3日（水）より開始します。
本サービスは、社会潮流を企業固有の価値観という視点から捉え直し、AIと人の対話を通じて将来の機会と脅威を整理・可視化することで、経営における意思決定の質とスピードの向上を支援します。
■ 背景
不確実性が高まる現代において、企業を取り巻く外部環境の分析や将来予測は、経営戦略を検討する上で不可欠な要素となっています。一方で、外部環境の変化を同様に捉えることで、結果として競合他社と類似した戦略に収斂してしまうケースも少なくありません。企業が持続的な競争優位を築くためには、外部環境の変化を自社独自の価値観や思想に照らし合わせ、「自社にとっての勝ち筋」を導き出す必要があります。
電通総研は、こうした課題に対し、経営判断の核心にある「企業の本質価値」に着目しました。人が持つ構造化思考とAIの高い探索力を融合させることで、企業ごとに異なる視点から未来を捉え、将来の機会やリスクを主体的に検討できる新たなアプローチを構築しました。
■ 未来望遠鏡サービスの概要と特長
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「未来望遠鏡」サービス概要図
1．企業のDNAを「レンズ」にする、独自の未来シナリオ策定
一般的な未来予測をそのまま提示するのではなく、企業のDNAを「レンズ」として定義します。同じ未来事象であっても「自社にとってどのような意味を持つのか」を翻訳・整理することで、受動的な予測ではなく、企業が主体的に選択すべき論点を明確にします。これにより、競合他社と同質化しがちな戦略立案から脱却し、企業固有の価値観に基づいた持続的な競争優位の構築に貢献します。
2．「分人AI」による多角的な対話を通じた思考拡張
「未来望遠鏡」では、企業の成り立ちや歴史の中で形成されてきた価値観、経営判断の基準、組織に共有されてきた思想や行動原理をAIに学習させ、企業固有の判断軸を備えた「分人AI」を構築します。これは特定の人物の発言や見解を模倣するものではなく、企業として何を重視してきたのかという価値観そのものをモデル化し、経営判断の際の対話相手として活用するものです。
さらに、財務、技術、人事など各専門領域の知見を反映した複数の分人AIを組み合わせることで、同一のファクトやデータに対して異なる視点からの示唆を提示します。これらの分人AI同士、また経営者との対話を通じて、価値観や判断基準の違いを可視化し、経営判断における思考の偏りや見落としの低減を支援します。
3．意思決定・合意形成を支援するコンサルティングサービス
未来シナリオを基に、中長期の戦略検討から経営層の意思決定・合意形成、さらには実務での活用までを一貫して支援します。
当社はこれまで、経営層における多様な論点や意見を整理・統合し、中長期の戦略策定や事業構想を支援してきました。「未来望遠鏡」では、こうしたコンサルティングを通じて培ってきた知見と実績を、経営層の意思決定や合意形成の局面で生かします。
4．企業の自走を支援するシステムの開発
未来シナリオの策定や意思決定支援を通じて整理した成果に加え、顧客社内に蓄積された情報や業務知見も踏まえ、顧客自身が継続的な戦略検討や経営判断に活用しながら自走できるシステムの開発・実装を支援します。単発の分析や提言にとどまらず、検討プロセスそのものを顧客企業の中に定着させることで、環境変化に応じて自ら問いを立て、議論し、判断できる状態の実現を目指します。
■ 今後の展開
電通総研は、「未来望遠鏡」を用いたPoCおよび案件展開、プラットフォーム化やSaaS化を順次進めるとともに、企業ごとの課題や成熟度に応じた活用モデルの高度化を図ります。
また、今後も「未来望遠鏡」の展開を通じて、テクノロジーと人の知見を融合させることで、企業が自らの価値観に基づいた未来を構想し、意思を持って選択できる経営の実現を支援してまいります。
＜ご参考資料＞
・
未来望遠鏡について
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
