「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」が「テックサイン」と連携開始
GMOインターネットグループ
認定試験所向けに年15万件規模の試験成績書を電子署名
GMOインターネットグループの GMOグローバルサイン株式会社（※1）（代表取締役社長：中條 勝夫 以下、GMOグローバルサイン）の「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、テックチャオ株式会社（代表取締役社長：五十嵐 平馬 以下、テックチャオ）が提供する認定試験所向け電子署名・業務基盤ソリューション「テックサイン」と連携を開始しました。
本連携によって認定試験所（※2）は、試験成績書・校正証明書に試験所自身の名義で電子署名を付与できるようになります。年間15万件規模の証明書発行業務を電子化することで、発行元証明・改ざん検知による信頼性向上、紙の押印・郵送に頼っていた発行業務の効率化を支援します。
（※1）GMOグローバルサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社。
（※2）国や認定機関から試験能力を認められた試験機関。
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【背景】
近年、試験成績書・校正証明書の電子発行に関する制度整備が進んでいます。電子発行には、紙や郵送にかかるコストの削減、押印・郵送などの内部手続きの簡略化、証明書管理の効率化、紙書類の破損・紛失・汚損リスクの低減、顧客への迅速な交付といった利点があります。
一方で、認定制度に沿った電子発行を行うには、単に紙の書類をPDF化するだけでは不十分です。認定試験所・校正機関では、国際規格ISO/IEC 17025への適合および国内認定制度であるJNLA(※3)・JCSS（※4）の制度要件に基づいて、試験成績書・校正証明書の発行元が正しいこと、発行後に内容が変わっていないことを確認できる電子発行の運用が求められます。そのため、電子発行した証明書の発行元を明確にする仕組み、発行後の改ざんを確認できる仕組みを、既存の業務フローに無理なく組み込める運用設計が必要です。こうした背景を踏まえ、GMOグローバルサインとテックチャオは、電子署名基盤と認定試験所向け業務システムを連携させ、制度対応に沿った電子発行と業務効率化を一体的に支援する体制を構築しました。
（※3）産業標準化法に基づき、JISに定める試験方法による試験を行う事業者を登録する制度。
（※4）計量法に基づく計量法トレーサビリティ制度です。校正事業者登録制度と計量標準供給制度で構成されています。
【本連携の特長】
1. 試験所自身の名義で電子署名
電子署名により、発行元の証明と改ざん検知を実現します。本連携では試験成績書・校正証明書に対して試験所自身の名義で電子署名を付与できることで、発行主体を明確にしながら、電子文書の作成者と発行後の改ざん有無を確認できます。
2. 年間15万件規模の大量発行に対応
「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、電子署名に必要な機能をAPIで連携できるサービスです。PDFファイルへの電子署名に対応し、1日1,000件などの大量署名にも対応しています。そのため、本連携により、「テックサイン」では大規模かつ大量の一括発行にも対応可能な安定した電子署名基盤を提供します。
3. 既存業務を変えずに電子化
「テックサイン」は、認定試験所・校正機関向けの電子署名・業務基盤ソリューションです。「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」と連携し、試験成績書・校正証明書の作成、確認、電子署名、発行までの一連の業務を支援します。認定試験所・校正機関では、試験や校正の種類、使用する帳票、承認フロー、顧客への交付方法が事業者ごとに異なります。「テックサイン」では、既存帳票の活用や事業者ごとの業務フローに応じたカスタマイズに対応しており、既存業務を大きく変更することなく、紙の押印や郵送に依存しない電子発行への移行を可能にします。そのため、大量発行が必要な試験所から、特定業務の電子化を段階的に進めたい試験所まで、幅広い導入ニーズに対応できます。
本連携は、すでに一般財団法人建材試験センター（※5） 工事材料試験所にて導入されています。
同所で発行される試験報告書は、申込者だけでなく、提出先や保管先でも信頼性の確認が求められる重要な文書です。そのため、電子発行においては、発行元が明確であること、発行後に内容が改ざんされていないことを確認できることが重要になります。そこで本連携ソリューションの導入により、試験所自身の名義の電子署名を付与できるため、従来の紙報告書における押印に代わる新たな証明手段として、電子報告書の信頼性向上を支援します。また、年間約15万件という大規模な署名付与に対応する運用を予定していることから、大量の試験成績書・校正証明書を発行する認定試験所においても、電子化を現実的に進めやすくなります。
GMOグローバルサインとテックチャオは本導入を通じて得られる知見を活かし、同様の課題を持つ認定試験所・校正機関への展開も目指します。
（※5）建材並びに建築及び土木に関する試験、認証、評価、証明等を行う第三者試験機関。詳細はこちら（
https://www.jtccm.or.jp/）
[画像2:
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PDFファイル上部の「署名パネル」より、一般財団法人建材試験センターによる電子署名が有効であり、発行された試験報告書が改ざんされていないことを確認できます。
【今後の展開】
一般的な立会人型電子署名サービスでは第三者事業者名義の署名情報が付与される形式が多い一方、本連携ソリューションでは試験所自身の名義で電子署名付与が可能です。 これにより、発行主体の明確性を確保し、認定制度運用に適した形での電子署名付き書類の発行を実現しています。
本連携ソリューションにより、試験所自身の名義による電子署名、大量一括発行、既存業務フローに応じたカスタマイズを可能にし、安全性と業務効率の両立も実現し、両社は今後も認定試験所・校正機関における試験成績書・校正証明書の安全な電子発行を支援してまいります。また、証明書類や重要文書の大量発行、厳格な管理、発行元の明確化が求められるエンタープライズ企業・団体に向けて、重要文書の電子化、電子署名を活用したセキュリティ強化と業務効率化を推進してまいります。
【テックサインとは】
「テックサイン」は、認定試験所向けに設計された電子署名・業務基盤ソリューションです。試験所運営に必要な業務フローを大きく変更することなく、試験成績書・校正証明書などの電子発行を支援します。電子署名を活用することで、書類の発行元が正しいことや、発行後に内容が変更されていないことを確認できる運用を実現します。また、既存帳票を活用した電子運用への移行や、各試験所の業務フローに応じた柔軟なカスタマイズにも対応しています。これにより、認定試験所の現場に即した、実践的なデジタル化を実現します。
【テックチャオ株式会社とは】
テックチャオ株式会社は、「技術の架け橋として人と技術をつなぎ、関わるすべての人に本質的な価値を提供する」をミッションに掲げ、「テックサイン」をはじめとしたクラウドサービスの提供や、企業の基幹システムの開発・運用を行っています。要件定義から設計・開発・運用までを一貫して担うシステム開発力を強みとしており、認定試験所など専門性の高い業務領域においても、実務フローや制度要件を踏まえた設計・提案が可能です。パッケージに業務を合わせるのではなく、利用企業ごとの課題や運用体制に応じて柔軟にシステムを設計・改善することで、現場に定着し、継続的に価値を生み出すシステムを提供しています。
・参考リンク
https://techqiao.co.jp/
【「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」とは】
「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、電子署名／eシールをクラウド上で安全に付与するための仕組みを、REST APIで提供するサービスです。大量かつ自動に署名できる証明書の運用、クラウド環境での安全な鍵の管理、タイムスタンプ機能など、電子署名に必要な機能をまとめて柔軟にシステム連携することが可能です。そのため開発・運用の負担を抑えながらセキュリティリスクを低減し、真正性・非改ざん性を担保しながら文書の信頼性を高めやすくなります。
・参考リンク
電子印鑑ソリューションDSS byGMO
https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss/
【GMOグローバルサインとは】
GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場した1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。
現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1（※6）を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2026年1月時点での電子証明書累計発行数は5,000万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。
また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。
グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』（※7）『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
（※6）2026年5月時点 英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別
（※7）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム
以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 伊藤
TEL：03-4545-2308
E-mail：support-jp@globalsign.com
【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：
https://jp.globalsign.com/）
会社名 GMOグローバルサイン株式会社
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 中條 勝夫
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：
https://www.gmogshd.com/）
会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■電子認証・印鑑事業
■クラウドインフラ事業
■DX事業
資本金 9億1,690万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：
https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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記事提供：PRTimes
