中川政七商店、売上100億円突破。新事業「工芸メーカーへの成長投資」で資本・人材・販路を強化
株式会社中川政七商店
ビジョン実現に向け、越前漆器「漆琳堂」と資本業務提携
1716年創業の奈良の老舗・株式会社中川政七商店（所在地：奈良県奈良市、代表取締役社長 千石あや）は、2025年2月期の売上高が前期比12％増の103億2千万円となり、初めて100億円を超え、4期連続で過去最高業績を更新しました。
また、企業ビジョンである“日本の工芸を元気にする！”のさらなる実現に向け、2026年度より、「工芸メーカーを対象とした成長投資」を新事業として開始します。その第一弾として、1793年創業の漆塗師屋「株式会社漆琳堂（福井県鯖江市、代表取締役社長 内田徹）」との資本業務提携を実施しました。なお、出資比率は10％未満です。
本提携では、漆琳堂の生産体制、人材採用、都市圏への直営店出店などを通じて、経営基盤を強化。中川政七商店が培ってきた経営とブランディングの知見を活かし、越前漆器のものづくりを次の成長へとつなげていきます。
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中川政七商店は、1716年に麻織物の卸業として創業し、現在は日本の工芸に根差した生活雑貨の製造小売業を中心に事業を展開しています。“日本の工芸を元気にする！”というビジョンのもと、2009年からは全国60社以上の工芸メーカーへの経営コンサルティングを実施。教育講座や流通支援などを通じて、700社を超える産地メーカーの成長を支援してきました。こうした歩みは、単なる一企業の事業成長ではなく、工芸が現代の暮らしの中に受け継がれ、必要とされ続けていることの表れだと捉えています。
しかし、工芸を未来へつなぐ私たちの取り組みは、まだ道半ばです。工芸の産地生産額は最盛期の約1/5(※)にまで減少しており、産地が持続的にものづくりを続けていくためには、事業承継、資金調達、生産体制の拡張、人材採用、組織づくりといった「経営基盤の強化」が不可欠です。中川政七商店はこれまでの経営コンサルティングをさらに深化させ、資本・人材・経営支援を組み合わせた成長投資を新事業として開始します。
工芸は、守るだけのものではありません。確かな技術を持つ作り手が、製造拠点を増やし、人を採り、新たな商品を生み出し、販路を広げていく。その成長に必要な資金・人材・経営リソースを、同じ志を持つ共同体として持ち込むこと。それが、100年先の日本に工芸をつないでいくための、中川政七商店の新たな挑戦です。
※出典：
伝統的工芸品産業振興協会
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2025年2月期の成長を牽引したのは、主力の製造小売業です。現在、中川政七商店は全国に67店舗を展開し、奈良本店、渋谷店、高輪店、天神店の4店舗を旗艦店として位置づけています。
商品開発においては、2025年3月に
Perfume・かしゆかさんと取り組む「かしゆか商店」や、同年4月に
大阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」と工芸のコラボレーションなど、工芸の魅力を新たな入り口から届ける企画を展開してきました。また、「一人用土鍋」「和食器」をはじめとした、近年注力開発している台所道具・器カテゴリーは、売上昨対125％を達成。雛人形に代表される飾り物カテゴリーも、売上昨対124％と大きく伸長しています。
こうした積み重ねにより、2026年3月には本会員数が100万人を突破。工芸に根差した暮らしの道具が、日々の生活の中で着実に広がりを見せています。
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漆琳堂は、業務用漆器の一大産地として知られる「越前漆器」の産地に根ざし、230年余り8代にわたり漆塗りの技術を受け継いできた工芸メーカーです。伝統的な漆器づくりを土台にしながら、産学官連携による「食洗機対応漆」の開発や、20～30代の塗師4名(2026年6月時点)の育成にも取り組み、漆器を現代の暮らしへ広げる挑戦を続けています。2024年には木地製造の設備を整え、木地師を雇用するなど、産地の持続に欠かせない製造背景の拡大にも踏み出しました。
同社が掲げるビジョンは、“100年先も漆を塗り続ける”。その実現には、技術を守るだけでなく、人を育て、製造背景を広げ、漆器が現代の暮らしの中で選ばれ続ける事業をつくることが欠かせません。今回の提携では、漆琳堂が持つ技術と産地に根ざしたものづくりに、中川政七商店が培ってきた商品開発、販路、ブランドづくり、経営支援の知見を掛け合わせ、生産体制の拡張、人材採用、経営基盤の強化などを通じて、越前漆器の持続的な事業成長をともに目指します。具体的には、東京・大阪など都市圏における「漆琳堂」店舗業態の開発を共同で進め、2027年度中の出店を目指しています。
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株式会社漆琳堂 代表取締役社長 内田徹氏 コメント
中川政七商店との関係は、2011年に始まった合同展示会「大日本市」の第1回まで遡ります。今では100社を超える展示会へと成長した「大日本市」ですが、当時はたった3社からのスタートでした。その後も経営コンサルティングやOEM商品「食洗機で洗える漆椀」の開発などを通じて、15年以上にわたり協業を重ねてきました。互いの産地や会社を行き来しながら歩みを共にするなかで、今では単なる取引先という言葉では表せない関係性を築けていると感じています。
中川政七商店は、単に“ものを売る会社”ではなく、産地や作り手の未来まで見据えながら、企画、流通、ブランドづくりを磨いてきた企業です。漆琳堂が掲げるビジョン“100年先も漆を塗り続ける”にも深く共感いただき、これからの挑戦を共に前へ進めてくださる存在だと思っています。
漆琳堂もまた、伝統を受け継ぐだけでなく、試行錯誤を重ねながら、産地の垂直統合、若手職人の育成、ブランドづくりに取り組み、事業を育ててきました。今回の資本業務提携は、伝統を守るためだけのものではありません。産地と漆器産業を、次の時代へ進化させていくための挑戦です。今回の提携によって、新たな挑戦と成長の機会が広がっていくことが楽しみです。
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株式会社漆琳堂
事業内容：越前漆器製造販売（業務用漆器、自社ブランド、OEM生産）
本社：福井県鯖江市西袋町701
創業：寛政５年（1793年）
代表取締役社長：内田徹
企業サイト：
https://shitsurindo.com/
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株式会社中川政七商店 代表取締役社長 千石あや コメント
後継者不足や人件費の高騰、原材料の確保、サプライチェーンの維持など、工芸の産地を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。いいものを作りたくても、それを作り続けること自体が難しくなりつつある今、「売る力」だけでなく「つくる力」をどう未来へ残していくかが問われています。
中川政七商店はこれまで、販路開拓や商品開発を通じて産地の皆さんと歩みを共にしてきました。しかし、工芸を100年先へつないでいくためには、もう一歩踏み込み、志を共にするメーカーとともに事業そのものを育てていく必要があると感じています。
漆琳堂さんとは、「大日本市」が始まった頃から15年以上にわたり関係を築いてきました。“100年先も漆を塗り続ける”というビジョンのもと、自社の成長だけでなく、漆や産地全体の未来を見据えて挑戦を続ける姿勢に、私たちは深く共感しています。
今回の資本業務提携は、一企業同士の提携にとどまらず、作り手と伝え手がともに責任を持ち、日本のものづくりの未来を支える新しい関係性を築く挑戦です。“日本の工芸を元気にする！”というビジョンのもと、これまでの実践をさらに深化させる一歩として、この取り組みを大切に育てていきたいと考えています。
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株式会社中川政七商店
事業内容：生活雑貨の製造小売業、産地支援事業
本社：奈良市東九条町1112-1
創業：享保元年（1716年）
代表取締役社長：千石あや
企業サイト：
https://nakagawa-masashichi.jp/company/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
