JA全農ひろしま、kintone活用で「紙・FAX中心」の農業現場をDX
サイボウズ株式会社
市民開発とAI活用で、出荷計画や問い合わせ対応などの業務を効率化
サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久、以下サイボウズ）は、全国農業協同組合連合会広島県本部（以下、JA全農ひろしま）の「kintone（キントーン）」活用事例を公開しました。JA全農ひろしまでは、現場主導による市民開発体制の構築に加え、kintoneを活用したシフト自動作成システムや農作物出荷計画アプリを作成のほか、kintoneと生成AIを連携させた問い合わせ対応の効率化にも取り組んでいます。
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JA全農ひろしまでのkintone活用イメージ
kintone導入背景
JA全農ひろしまでは、販売・購買・管理など部門ごとに異なる基幹システムを運用する一方、出荷計画の集計やシフト作成、各種申請などの業務は、紙やExcel、電話・FAXによる運用をしており、属人化や非効率が課題でした。こうした状況を改善するため、「現場の業務にあわせてアプリを作成できる」という点で、kintoneの可能性に着目。導入に先立ち、実際の業務課題をもとに試作したアプリを職員に共有したところ、業務改善に対する現場からの期待が高まり、kintoneの本格導入へとつながりました。
kintoneによる業務改善と市民開発、生成AI活用の広がり
JA全農ひろしまでは、2022年10月のkintone導入以降、シフト作成や申請業務の効率化に加え、生産者・JA・全農を横断した業務改善を実現してきました。その代表的な取り組みが、広島県特産の「わけぎ」の出荷計画アプリです。従来は生産者が紙で出荷量計画をJAに提出し、JA担当者がとりまとめて最終的に全農に報告していましたが、kintoneを活用し、入力フォームで提出された情報を自動的に蓄積・集計し、関係者に共有する仕組みを実現。生産者はスマートフォンやPCから手軽に入力できるようになり、各所の負担軽減につながりました。
また、担当部署の主導によるアプリ開発から、現場主導の「市民開発」へと活用の段階が進んでいます。各部署にkintoneの担当者を配置し、ハンズオン研修を継続的に実施することで、現場自らがkintoneを活用して業務課題を解決する動きが広がりつつあります。ほかにも、パートナー企業であるみらい株式会社の伴走支援を活用し、トラブル対応やプログラム作成などを依頼できる運用体制を構築しています。
さらに直近では、M-SOLUTIONS株式会社が提供するkintoneのプラグイン「Smart at AI for kintone Powered by GPT」を活用。問い合わせ対応の効率化と回答品質の標準化を実現するなど、生成AIを活用した業務効率化にも取り組んでいます。
生成AI活用を取り込み、さらなるDX推進へ
JA全農ひろしまが描くAI活用像は、「全員がAIを使いこなす」ことではなく、各部署のキーマンが知識を習得し、業務プロセスの中にAIを自然に組み込むことで、職員が意識せずにAIを活用できる体制の構築を目指しています。今後は、kintoneに蓄積されたデータをAIで加工・変換し、さらなる業務改善につなげるなど、市民開発と現場起点のAI活用を一体で推進していく考えです。
JA全農ひろしま「kintone」活用事例
活用事例の詳細については、kintone製品サイトの導入事例ページにてご紹介しています。
https://kintone-sol.cybozu.co.jp/cases/zennoh_hiroshima.html
kintoneとは
42,000社以上が利用しているサイボウズの業務改善プラットフォームです。ITの知識がなくても自社の業務に合わせたアプリをノーコード・ローコードとAIで作成でき、素早く低コストで業務改善を実行できます。主な機能として「データベース」「コミュニケーション」「プロセス管理」があり、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用できるため、現場主導の継続的な業務改善を実現します。
製品サイト：
https://kintone.cybozu.co.jp
※商標・著作権表示に関する注記については、こちらをご参照ください。
https://cybozu.co.jp/logotypes/trademark/ プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
