Binance、アルパカとのパートナーシップで米国株・ETF取引サービスを開始
AlpacaJapan
マルチアセット戦略を加速し、暗号資産と伝統金融市場へのアクセスを単一プラットフォームで提供
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世界最大級の暗号資産プラットフォームであるBinanceはこの度、AlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）との連携のもと、米国株式およびETFの週5日・24時間取引サービスの提供開始を発表しました。
アルパカは、日本人共同創業者の横川毅と原田均が米国で創業し、米国や日本を含む複数国で証券ライセンスを保有するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関に対し、株式、ETF、オプション、債券、暗号資産、トークン化証券などの証券基盤APIを提供しています。
本サービスにより、Binanceユーザーは暗号資産と米国株・ETFを単一のプラットフォーム上で管理・運用できるようになります。Binanceは、デジタル資産に加え伝統的な金融商品へのアクセスを拡充し、マルチアセットにアクセスできるスーパーアプリとしての進化をさらに加速させます。
2017年の創業以来、Binanceは3億人を超えるユーザー基盤を獲得し、取引量ベースでは世界一の暗号資産取引プラットフォームとなっています。当初から金融アクセスの改善をミッションに掲げ、取引、流動性、保管などの幅広い金融エコシステムを規制に即した形で提供することで、変化の多い世界経済にもユーザーが簡単にアクセスできるよう取り組んでいます。
近年、伝統金融とオンチェーン金融の融合が進む中、世界の投資家からは暗号資産と伝統的な金融商品をシームレスに利用したいというニーズが高まっています。こうした需要の高まりを受け、Binanceは暗号資産取引サービスにとどまらず、金融およびブロックチェーン関連ソリューションを幅広く提供するエコシステムへと事業領域を拡大してきました。現在では、マルチアセット・多国籍（*1）のスーパー金融アプリへと進化しています。
世界の多くの地域において、個人投資家がグローバルな資本市場へアクセスする際には、さまざまな障壁が存在しています。高額な手数料、分断された口座管理、複雑な口座開設プロセス、そして高コストな為替取引などにより、投資家が効率的にポートフォリオを分散することは容易ではありません。こうした運用面およびコスト面での摩擦は、投資家の選択肢を狭めるだけでなく、デジタル資産市場と伝統的な株式市場との間に大きな隔たりを生み出しています。
Binanceは、米国株式へのアクセスを提供することで、こうした障壁の軽減を目指しています。グローバル市場が進化を続ける中でも、米国株式は世界的に認知された企業や主要産業、インデックス投資戦略へのエクスポージャーを提供する重要な資産クラスであり続けています。また、ユーザーはステーブルコインによる資金管理が可能です。USDCを中心に、BNB（旧Binance Coin）、USDT、USD1、＄Uにも対応しています。
Binanceのスポット・デリバティブ事業責任者であるShunyet Jan氏は、次のように述べています。
「多くのユーザーは、デジタル資産と伝統的な金融商品をよりシームレスに利用できる環境を求めており、今回のサービス開始はそうしたニーズに応える実践的な取り組みです。投資家の間では、国境を越えた多様な投資機会への関心が高まり続けており、また、それを支えるインフラも十分に成熟してきたことから、今がその実現に適したタイミングだと考えています。」
アルパカの証券基盤APIの活用により、Binanceユーザーは以下を実現できます。
- 7,000銘柄を超える米国上場株式およびETFに5ドルから投資可能- 週5日・24時間取引可能（*2）- 暗号資産に親和性の高い使い慣れたインターフェースから、グローバルな伝統金融市場へのアクセスが可能に- 従来の証券会社を別途利用することなく、長期的かつ分散された投資戦略を構築可能
米国株式の提供開始により、Binanceはユーザーに対して、より多くの選択肢、柔軟性、そして資産運用におけるコントロールを単一のプラットフォーム上で提供します。
Binanceがインフラパートナーとしてアルパカを選定した理由は、APIベースの柔軟性、多様な商品提供能力、そして容易なシステム統合にあります。アルパカは、厳しい規制下で運用するセルフクリアリング型の証券会社として、Binanceの新たな投資商品の展開を支える技術基盤を提供しています。
アルパカの共同創業者兼CEOである横川毅は、次のように述べています。
「アルパカは、パートナー企業を通してより多くの人々が金融市場アクセスを提供できるよう、規制に準拠した証券インフラを構築してきました。Binanceによる米国株式およびETF取引サービスの提供開始は、暗号資産プラットフォームが伝統金融と暗号資産の双方においてより多くの選択肢を提供し、ユーザーのニーズに応える重要な事例となります。今回の取り組みを支援できることを大変嬉しく思うとともに、両エコシステムの融合が進む中で、金融市場へのアクセス拡大に貢献していきます。」
（＊1）法域における適格性および対象商品によって異なる
（＊2）対応しない銘柄あり
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、1200万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、3.2億ドル（約490億円）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（
https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会、
https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
