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スニダン運営の株式会社SODA、「Ocean Tax Refund」の導入決定

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株式会社Ocean

世界中のコレクターが集う店舗で、新免税制度下の購買体験を共創


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スニーカーやトレーディングカードのフリマアプリ「スニーカーダンク（スニダン）」を運営し、東京・名古屋・大阪に実店舗を展開する株式会社SODA（本社：東京都渋谷区、代表取締役：内山 雄太、以下「SODA」）と、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを提供する株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、このたびSODAが運営する国内店舗への「Ocean Tax Refund」導入を正式に決定いたしましたので、お知らせいたします。

2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）への移行を見据え、訪日客の購買体験向上と、長期的なファン化への取り組みを推進します。

背景：免税対応は「集客フック」。訪日客の購買行動を左右する存在に

2025年の訪日外国人旅行者の消費額は、年間9.5兆円規模（観光庁調べ・2026年3月）と過去最高を更新しました。買い物代だけでも2兆5,490億円にのぼり、なかでも世界中で人気を集めるスニーカーや、海外需要が拡大する日本発のトレーディングカードは、訪日客の購買意欲を象徴するカテゴリーです。
人気店舗では1日数千人規模の訪日客が訪れ、その多くが「免税適用を前提に商品を選ぶ」消費行動を取っています。免税対応はもはや事務処理ではなく、購買の意思決定に直結する集客フックとなっているのです。

そして2026年11月、日本の免税制度は従来の「購入時値引き（店頭免税）」から「出国後返金（リファンド方式）」へと大きく転換します。
新制度では訪日客の手続きが複雑化し、現場の混乱や購買断念を招くリスクがある一方、訪日客との接点が出国後まで続くという特性から、リピート促進や越境ECへの誘導といった新しい顧客接点設計も可能になります。

スニダンの特徴と、新免税制度下でのインバウンド戦略

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「世界中が熱狂する次のマーケットプレイスをつくる」をミッションに掲げるSODAは、スニーカー・トレーディングカードを中心に、熱量の高いグローバルなファンコミュニティを形成し、都心の主要エリアで実店舗を展開しています。SNKRDUNK STORE（スニーカー・アパレル）ではインバウンド比率が約4割で、SNKRDUNK TRADING CARD AKIHABARA（トレカ専門店舗）にも、欧米・東南アジア・中華圏など、世界中から顧客が訪れています。

特にトレーディングカードは、日本のカルチャーそのものを目的に来日する訪日客が増え続けています。スニダンの店舗に再来店する訪日客が多いことも事業の大きな特徴であり、新免税制度下でも「また来たい」と思ってもらえる体験を提供し続けることが、店舗成長の鍵となります。こうした事業特性に最適なパートナーとして、SODAは「Ocean Tax Refund」の導入を決定しました。

新免税制度下のリピーター戦略を、ともに描く長期パートナーへ

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SODAが「Ocean Tax Refund」を選定した決め手は、新制度への対応を一過性のシステム導入で終わらせず、リピーター戦略やインバウンドマーケティング全体を、長期的に共に進化させていけるパートナーである点です。


・「また来たい」を実現するリピーター体験の設計
新免税制度では、訪日客側の手続きが大きく変わります。両社は、初回来店時のスムーズな案内、現場スタッフがそのまま使える多言語スタートキット、再来店時にも迷わない返金フローなど、リピーター視点に立った仕組みを共に設計していきます。

・煩雑になる管理面を手厚くサポート
新免税制度では、リファンド方法の案内が新たに必要になるなど、店舗オペレーションが従来より煩雑になることが見込まれます。「Ocean Tax Refund」は、既存のレジ・接客フローを変えずに導入可能な設計となっており、店舗運営の負担を最小化。多言語対応のUIとカスタマーサポートにより、世界中から訪れるSODAのお客様にも安心して利用いただけます。

・免税処理を超えた、インバウンドマーケティングへの拡張
両社は、返金完了後の越境ECサイトへの誘導や、OTAでのプロモーション展開など、訪日客との「旅アト」の関係を育てる取り組みを継続的に実装していきます。SODAのインバウンド事業を、店舗の枠を超えて成長させていく取り組みを推進してまいります。


両社はSODAの運営する実店舗全店への「Ocean Tax Refund」導入を進め、今後の店舗展開に合わせて拡大していく計画です。


なお、SODAが数ある免税サービスから「Ocean Tax Refund」を選定した具体的な決め手や、新免税制度時代に向けたインバウンド戦略については、SODA様への導入事例インタビュー記事で詳しくご紹介しています。併せてご覧ください。

▼ SODA様 導入事例インタビュー記事はこちら
https://service.ocean.inc/casestudy/soda
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▼「Ocean Tax Refund」サービス詳細はこちら
https://service.ocean.inc/refund

各社コメント

株式会社SODA ストア開発部署マネージャー　中山 真吾氏
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当社の店舗ではインバウンド比率が高く、訪日客への免税対応は事業成長の重要なテーマとなっています。日本のカルチャーを目的に世界中から訪れるお客様が増え続けており、特にトレーディングカード領域では、その勢いは年々高まっています。2026年の制度改正は、訪日客にとって手続きの流れが大きく変わる転換点です。再来店してくださるお客様が多い当社にとって、「また来たい」と思っていただけるスムーズな体験を提供できるかが鍵になります。Oceanは新制度に向けて挑戦的にサービスを設計しており、当社のインバウンド戦略を共に描けるパートナーだと感じました。多言語対応のスタートキットも現場で活用できるものが揃っており、心強く感じています。


株式会社Ocean 代表取締役　星野 遼
この度、SODA様に弊社サービス「Ocean Tax Refund」の導入をご決定いただいたこと、大変嬉しく思っております。スニダンを訪れる訪日客の多くは、レアアイテムや日本ならではの商品を求めて来日する、熱量の高いリピーターです。当社もこれからの時代の訪日客は、「一見の旅行者」ではなく、日本のカルチャーを愛し続けるグローバルなファンコミュニティの一員として捉えています。「国境を越えたショッピング体験を、もっと自由に」というOceanのミッションのもと、購入の瞬間にとどまらず、帰国後も続く関係を、SODA様と共に築いてまいります。


会社概要
株式会社SODA
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代表取締役：内山 雄太
所在地：東京都渋谷区神宮前6丁目27-8 京セラ原宿ビル5階
事業内容：ファッション&コレクティブル マーケットプレイス「SNKRDUNK（スニーカーダンク）」の企画・開発・運用
URL：https://soda-inc.jp/



株式会社Ocean (Ocean Inc.)
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代表取締役：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
資本金：1億3,804万円（資本準備金含む）
事業内容：訪日ショッピング体験向けの免税・タックスリファンド・ショッピングプラットフォームの開発・提供
加入団体：一般社団法人Fintech協会、日本オムニチャネル協会、大阪観光局
取得認定・資格：
・免税承認送信事業者
・ISMS認証（ISO/IEC27001）
・プライバシーマーク（Pマーク）認証

コーポレートサイトURL：https://ocean.inc
サービスサイトURL：https://service.ocean.inc


＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail：pr@ocean.inc

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes