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【開催レポート】石川県志賀町にて「志賀町の空き家を起点にした能登復興フォーラム」を開催。国土交通省・ANA・各分野の専門家と周辺自治体が集結し、能登広域の再生へ向けた実効策を協議。

株式会社Asian Bridge

【開催レポート】石川県志賀町にて「志賀町の空き家を

~築181年の古民家視察と「未来のプレスリリース」ワークショップを通じ、議論だけで終わらせない、現場起点の実践的な次のアクションを創出~


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133067/126/133067-126-5fea5e3c34a7e40b078e40b344b128ab-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2026年5月30日(土)、石川県羽咋郡志賀町にて、能登半島の復興と持続可能な地域づくりを目的としたフォーラムが開催されました。

地方採用・移住支援を行う株式会社Asian Bridge(本社:東京都港区、代表取締役:小西 広恭、以下「Asian Bridge」)は、株式会社AlbaLink(アルバリンク、本社:東京都江東区、代表取締役:河田 憲二、以下「AlbaLink」)が開催した「志賀町の空き家を起点にした能登復興フォーラム」の運営事務局を務めました。

当日は、国土交通省やANAホールディングスをはじめ、建築、不動産、地域経済、関係人口創出など、各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルが結集しました。
さらに、志賀町のみならず中能登町、羽咋市、氷見市などの周辺自治体職員も参加し、空想や理想論に終始しない「実際のアクションとして何ができるか」をテーマに、具体的な施策検証とワークショップが実施されました。
本フォーラム開催の背景:志賀町から始まる、能登再生の広域モデル
能登半島地震からの復興において、今後増加する空き家の柔軟かつ大胆な活用は極めて重要な課題です。
本プロジェクトは、志賀町の空き家所有者より活用に関する相談を受けたAsian Bridgeが、空き家再生の専門家であるAlbaLinkへ協力を仰いだことを機に、築181年の古民家を起点とした再生プロジェクトとして始動いたしました。

志賀町は、七尾市・輪島市・珠洲市といった能登全域へ1時間~1時間半圏内でアクセスできる地理的優位性を持ち、ボランティアや専門家が継続的に関わり続ける「復興支援の中継地・広域拠点」として高いポテンシャルを有しています。
本フォーラムは、この志賀町での成功モデルを周辺自治体へも速やかに展開し、能登全体の広域的な再生へと繋げるキックオフとして開催されました。


フォーラム当日の様子とプログラム
1. 【国・民間からの視点】官民のトップランナーによるインプット
冒頭、国土交通省 大臣官房長の黒田昌義氏より二地域居住と空き家の課題と国土交通省としての取組についてお話しいただきました。
続いて、ANA ホールディングス 上席執行役員(全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム共同代表)の津田佳明氏より、二地域居住促進の狙いや ANA グループの地域創生の取り組みである「ANA BLUE SKYLIFE」について、両氏より先進的な知見を共有いただきました。
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国土交通省黒田大臣官房長

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133067/126/133067-126-802c13b806b0e841325ed84528ec4a0d-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ANAホールディングス上席執行役員津田様

▼「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」について
https://www.2chiiki.org/

▼「BLUE SKYLIFEについて」
https://2chiiki.ana.co.jp/

2.【現場発のインスピレーション】AlbaLinkが再生予定の「築181年の古民家」を視察
参加者は一堂に会し、本プロジェクトの起点となる志賀町内の築181年の古民家を視察しました。
単なる空き家改修の枠を超え、能登全体の復興を加速させる「広域拠点」としてどう生まれ変わるべきか、実際の空間を体感しながら現場起点の課題と可能性を肌で感じました。
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参加者全員で築181年の古民家を視察
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3. 【未来のアクションを導く】「未来のプレスリリース」ワークショップ
後半のセッションでは、参加者同士によるグループワーク(テーマ:『空き家の活用から考える能登の再生』)を実施しました。
「未来のプレスリリース(数年後に実現したい成果)」を仮想して作成する形式を取り入れ、建設会社、空き家再生企業、建築設計事務所、道の駅再生や地域商社のプロなど、異なる専門性を持つプレイヤーと自治体職員が机を並べ、それぞれの専門分野の視点から、次のアクションが発表されました。
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まずは、宿泊が出来るようにしてから、活用方法を模索するという提案
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能登への中継地として再生させることで、より多くの方が活躍する環境を作る提案

※この画像はAI技術を用いて生成されたもので、実在の人物・場所を表すものではありません。

また、終盤には石川県の山野知事からのご挨拶を頂きました。
以下山野知事ご挨拶(一部)
本日、築181年の伝統的な「黒田家」を拝見しました。江戸時代に建てられた本棟は、先日の地震でもほとんど被害がなく、今で言う「免震構造」の役割を果たしていました。
さらに、すぐ後ろの山も長年深く張った樹木の根が自然の堤防となり、土砂崩れや雪害を防いでいます。一方で、新しく建て増しした部分には被害が出ていました。
この事実は、これからの「まちづくり」において、最新のものを入れることだけがすべてではないという大切な教訓を我々に教えてくれています。
かつて、湯布院を再生させた「まちづくりのレジェンド」に、「まちづくりを形にする上で一番大事なことは何か」と尋ねたことがあります。
その際、「こういう地道な勉強会を続けていくことです」というシンプルな言葉をいただき、深く感銘を受けました。市民による地道な活動や、問題意識を共有する場を継続すること自体が、まちづくりそのものに繋がっていくのです。
まさに今日の皆さんの発表を聞き、そうした場を持ちながら普通に行動に移していくことこそが、街の活性化の原動力になると改めて確信いたしました。
本日は初めからご一緒できず残念でしたが、またぜひお声をかけていただければ幸いです。
ありがとうございました。

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石川県山野知事

志賀町の事業者としていこいの村能登半島小川代表から、被災後の影響や震災後の現在の取組についてのお話頂きました。
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いこいの村能登半島小川社長

▼いこいの村能登半島について
https://www.noto-ikoinomura.com/

続いて家印株式会社の坂東代表から、朝日町での空き家再生の取組や住宅デザイン塾の取組についてお話頂きました。
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家印株式会社坂東代表

▼住宅デザイン塾について
https://careetern.com/column/detail/jutaku5report
今後の展望:志賀町に留まらず、能登地域広域での再生アクションを加速
本フォーラムは、志賀町単体の取り組みで終わらせることなく、能登エリア広域へと展開していくことを見据えています。
会場には志賀町のほか、中能登町、羽咋市、氷見市など周辺自治体の職員も多数参加し、二地域居住や関係人口創出に向けた共通の課題を共有しました。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/133067/126/133067-126-a723b841c0ffd1cd1c559c538d2ff862-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


運営体制・参画メンバー一覧(順不同)
【官公庁】国土交通省、経済産業省北陸支局、石川県、志賀町、中能登町、羽咋市、氷見市
【志賀町事業者】株式会社いこいの村能登半島
【航空】 ANAホールディングス株式会社
【物流】株式会社ビーイングホールディングス
【事業者支援】協同組合全国企業振興センター
【建築】家印株式会社、ルスカデザイン建築設計事務所
【空き家再生】一般社団法人古民家再生協会 石川第一支部
【道の駅再生】株式会社シカケ
【ふるさと納税】株式会社ブリベンチャー
【住まい再生サポート】有限会社中央ケアーサポート
【旅館再生】株式会社ミギウデ
【観光】能登DMC合同会社
【主催】株式会社AlbaLink
【運営事務局・関係人口】 株式会社Asian Bridge

【会社概要】
■ 主催:株式会社AlbaLink
代表者:代表取締役 河田 憲二
所在地:〒135-0042 東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
事業内容:空き家・訳あり物件の買取再販事業「訳あり物件買取プロ」等の運営
URL:https://albalink.co.jp/

■ 運営事務局:株式会社Asian Bridge
代表者:代表取締役 小西 広恭
所在地:〒105-0014 東京都港区芝3丁目1-15(東京本社)
事業内容:ITソリューション事業、地方創生事業(キャリア・移住支援プラットフォーム運営)
URL:https://asianbridge.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Asian Bridge(フォーラム運営事務局)
担当:三宅 貴展
TEL:03-5442-2296

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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