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【外国籍ドライバー】自動車運送業分野で42名の受入れ実績から学ぶ！特定技能等、外国籍ドライバー受け入れオンラインセミナー（無料）をイズミ物流株式会社と共催

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株式会社Proud Partners

～物流企業の関係者を対象に、2026年6月17日(水) 15時に開始。実際にドライバーとして働く外国籍人財、受け入れに関わる現場担当者の声や受け入れ後の実態をご紹介予定～


　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は自動車運送業分野での特定技能ドライバー育成・獲得競争の本格化を主な背景として、自動車運送業・物流企業の経営層を対象に、2026年6月17日（水）の15：00～16：30に、無料セミナー「自動車運送業分野で42名の受入れ実績から学ぶ！特定技能等、外国籍ドライバー受け入れセミナー」をオンライン開催します。
　本セミナーは、ダイセーグループのイズミ物流株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平川 信）との共催で、特定技能等の外国籍ドライバーの受入れ実績42名（※1）を誇る同社より、実際にドライバーとして働く外国籍人財、受け入れに関わる現場担当者の声や受け入れ後の実態をご紹介予定です。
　
　　弊社は、すでにウズベキスタン共和国 内閣直属移民庁（以下、「ウズベキスタン政府」）、タイセーグループのイズミ物流株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平川 信）と300名のウズベキスタン人ドライバーの共同育成契約を締結しております。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/36/155502-36-3e70f8e45acb19c6120d7369bebad63a-3900x3900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■セミナー申込期限：2026年6月16日（火）18：00

（※１）イズミ物流株式会社の発表によると、2026年5月12日時点で、同社の勤続中の外国人ドライバーCrewは42名です。在留資格別には、１.特定技能1号：28名、２.特定活動：12名（在留資格切替中）、３.永住者：1名、４.定住者：1名です。

　2026年2月からは、ウズベキスタン現地にて特定技能ドライバー（1期生）を育成中であり、5月下旬には本取組みが、国土交通省 自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れの促進事例に選定され、同省ウェブサイトの自動車運送業分野特定技能協議会のページで公表されています（詳しくはこちら）。
セミナー詳細・お申し込みはこちら

セミナーの予定内容

本セミナーでは、特定技能ドライバーの受け入れを「制度上できるかどうか」だけで判断するのではなく、実際に現場でどのように育成し、どのように定着させていくかを具体的にイメージしていただくことに焦点を当てます。
- 物流業界における人材不足と特定技能ドライバー活用の必要性- ウズベキスタン育成ドライバーについて（ウズベキスタン人材の特徴・採用可能性・育成ステップ・入国前後の教育イメージ）- 特定技能ドライバーのリアルな声- 受け入れ後について　※ディスカッション形式

セミナー概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/155502/table/36_1_6faa7016d4f954048d645c80ca9ce3d5.jpg?v=202606100315 ]

セミナー開催の背景

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/36/155502-36-49111b8f51dac6c7062863dc7174086d-737x551.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【図1】日本国内のトラックドライバーの不足_（出所）公益社団法人鉄道貨物協会「平成30年度本部委員会報告書」をもとにニッセイ基礎研究所作成

- 深刻なドライバー不足（高齢化、若手人財の採用難等）を背景に（図1を参照）、2024年3月の特定技能制度の改正により自動車運送業への外国籍人財の受け入れが解禁され、同年12月に特定技能評価試験が開始、2025年から特定技能人財の受入れが本格化されました。- 自動車運送業界特有の厳しい採用条件等も影響してか、2025年12月末時点での自動車運送業の特定技能1号人財は151名（2号人財は0名）とされ（出入国在留管理庁発表）、政府が発表している受入れ最大人数24,500名との隔たりは大きい状況ですが、目下、大手の運送・物流各社を中心に人財確保に向けた動きが活発化していることもあり、特定技能試験および日本語試験の受験者数は年々増加しています。- 特にトラック分野は受験者が多く自動車運送業全体の受験者数の約84％（＊）で、今後、自動車運送業分野の中でも最も早く市場が拡大する見込みです。　
＊国土交通省発表の「特定技能1号評価試験 実施報告」（2026/3/5発表）によれば、自動車運送業分野全体での受験者数6,117名のうち、試験区分ごとの内訳はトラック5,134名、タクシー507名、バス476名で、トラックが全体の約84％を占めています。

現地政府と連携した「運送業向け特定技能人材育成プロジェクト」の概要

　本プロジェクトは、ウズベキスタン政府と日本の交通ルールを前提とした安全運転を基礎から徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力を育成しています。国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。
　なお、本プロジェクトは「特定技能ドライバーの受入れ・送出しの促進につながる好事例」として、国土交通省 自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れの促進事例に選定され、2026年5月下旬に同省ウェブサイトの自動車運送業分野特定技能協議会のページで公表されています（詳しくはこちら）。　
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/155502/table/36_2_93843c72c778889a36f3cabcc4f1abeb.jpg?v=202606100315 ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/36/155502-36-fee2c80311583686b8117a5fce3ce6e5-815x308.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ウズベキスタン共和国タシュケント州アングレンにある育成拠点（ウズベキスタン プラウドアカデミー）と授業風景

ウズベキスタンである理由

1.日本政府も重要視する中央アジアの主要国
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/155502/36/155502-36-387f71c8b2714286fbd83a52fd8faa22-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【出典】GALLUP世界140か国調査（2022-2024年、3年移動平均）

　ウズベキスタン共和国は中央アジアに位置し、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造で(図2を参照)、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。
　なお、日本政府も、中央アジア5カ国（キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン）との協力を強化し、今後5年間で約3兆円規模の経済協力を目指す方針を示しています。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/155502/table/36_3_427985e0226b790b0079de75d5f449ac.jpg?v=202606100315 ]
2.「ドライバーの輩出国」としての実績
　ウズベキスタンは、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています。以下は各国の受け入れ状況の一覧です。
　ウズベキスタン人材がこれだけ多くの国で活躍できる背景には、彼らの勤勉さと運転技術、さらに飲酒をしない文化があります。イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒運転のリスクが極めて少ないことも安全性を高める要因です。
▼ウズベキスタン人ドライバーの活躍（各国の受入れ状況）
ポーランド：3,000名
ラトビア：600名
リトアニア：500名
ドイツ：200名
ルーマニア：200名
ハンガリー：150名
スロバキア：100名
ブルガリア：100名
株式会社Proud Partnersについて
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners
設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度について
- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。▼ビザの種類特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。- 分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

お問合せ先

【お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ】
https://proudcorp.com/contact/

【報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes