探究学習型プログラム「みんなでつくる！次世代型交通安全マッププロジェクト」の提供を開始
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（代表取締役 執行役員社長：中川 典宜、以下「ソニーネットワークコミュニケーションズ」）と損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」)は、小学生の交通事故防止を目的とした新たな体験型交通安全教育プログラム「みんなでつくる！次世代型交通安全マッププロジェクト（以下、本プロジェクト）」をリリースし、全国の小学校および自治体向けに提供を開始します。本プロジェクトは、ソニーネットワークコミュニケーションズが開発した歩行者先進安全システム（以下、「APAS※１」）によるAI行動解析技術および探究学習プログラムをベースに、損保ジャパンの交通安全啓発ワークショップ「交通ジャパンダ～きけんをさがせ！～※２」を組み合わせ、両社のＣＳＲ活動の一環として展開する、行動データに基づいた探究学習プログラムです。
※１ APAS（Advanced Pedestrian-Assistance Systems）とは、GPASや加速度センサー等を活用し、歩行者の事故リスクの高い行動を検知・分析するソニーネットワークコミュニケーションズの研究開発プロジェクトです。
※２ ニュースリリース：
防災ジャパンダプロジェクトの新ワークショップ「交通ジャパンダ～きけんをさがせ！～」をリリース
１．背景
小学生の歩行中の交通事故死傷者数は、現在も高い水準※３で推移しており、特に低学年や下校時間帯の事故が多く発生しています。従来の座学中心の交通安全教育では、児童が「自分ごと」として捉えにくく、実際の行動変容につながりにくいという課題がありました。
こうした課題に対し、ソニーネットワークコミュニケーションズが持つ「APAS」およびデータに基づく体験型安全教育プログラムを、損保ジャパンが持つ自動車保険で培ってきた交通安全啓発活動のノウハウや全国のネットワークを活かして展開し、子どもたちが楽しみながら主体的に交通安全を学べる新たなプログラムとして体系化しました。
両社は、２０２６年２月の西東京市立保谷小学校における先行実施を通じて、このたび正式に全国展開を決定しました。
※３ 出典：
内閣府 令和７年版交通安全白書公表データ
２．サービスの概要
本プロジェクトは、子どもたち自身が「研究員」となり、自分の通学路の安全を調査・分析する体験型プログラムです。
（１）プログラムの流れについて
１. 【学ぶ】損保ジャパンとソニーネットワークコミュニケーションズが連携して実施する参加型ワークショップ
損保ジャパンの交通安全啓発ワークショップ「交通ジャパンダ～きけんをさがせ！～」を活用し、児童が宝探しのように楽しみながら、普段見落としがちな交通ルールや安全な歩き方を学びます。あわせて、ソニーネットワークコミュニケーションズがAPASの仕組みについて説明を行い、児童自身を「街の安全を調査する臨時研究員」に任命することで、交通安全を「自分ごと」として捉え、主体的に考えるきっかけを提供します。
２. 【測る】見守りGPS端末を活用した行動の可視化
児童が、ソニーネットワークコミュニケーションズが開発した、見守りGPS端末（飛び出しやふらつきといった危険行動検知AIを搭載）を約２週間携帯し、登下校時や放課後の行動データを記録します。この端末は位置情報だけでなく、児童の事故リスクの高い行動を自動的に検知・記録します。
３. 【創る】次世代型交通安全マップの作成
集約された匿名データを基に、通学路の危険箇所がヒートマップとして可視化されます。このデータを教材として、学校のGIGAスクール端末を活用した授業（総合的な学習の時間など）を行います。児童自らが「自分たちの通学路のどこが、なぜ危ないのか」を議論し、デジタル上の「次世代型交通安全マップ」を作成するプロセスを通じて、深い学びを実現します。
＜イメージ図＞
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/196/1545/196-1545-884ba4f160c211c43b94b70cd3653846-650x157.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（２）本プログラムの特長と提供価値
１.データに基づいた科学的なアプローチ
勘や経験だけでなく、客観的な行動データに基づくことで、子どもたちの納得感と学習効果を高めます。
２.主体的な学び（探究学習）の実現
児童自身が課題を発見し、解決策を考えるプロセスを通じて、主体性や問題解決能力を育みます。
３.ヒートマップに基づく地域社会への貢献
作成されたマップやデータは、学校での安全指導だけでなく、自治体や警察による交通安全対策（見守り活動の最適化、インフラ改善の検討など）にも活用できるため、地域全体の安全向上に寄与します。
＜イメージ図＞
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/196/1545/196-1545-664bfd06093561bcd91c471cdd54cdcb-1204x502.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
３．今後について
ソニーネットワークコミュニケーションズと損保ジャパンは、本プロジェクトの全国への普及を推進し、より多くの子どもたちに質の高い交通安全教育の機会を提供します。また、プログラムを通じて得られたデータや知見を、地域、自治体、警察など幅広いステークホルダーと連携して活用することで、子どもたちが安心して暮らせる事故のない社会の実現に貢献してまいります。
■ 各社概要
【ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社】
ソニーネットワークコミュニケーションズは、ソニーグループのインターネットサービス事業者として、通信サービスやIoT・AIを活用したソリューションを提供しています。「ＡＰＡＳプロジェクト」を通じて、技術の力で歩行者の安全を守る新たな社会インフラの構築を目指しています。
https://www.sonynetwork.co.jp/
【損害保険ジャパン株式会社】
損害保険ジャパンは、１８８８年に創業した日本初の火災保険会社をルーツに持ち、現在はSOMPOグループの中核会社として国内損害保険事業を牽引しています。「“安心・安全・健康”であふれる未来」の構築を目指し、保険本来の機能に加え、事故の未然防止やレジリエンスの高い社会の実現に向けたソリューションを提供しています。交通安全分野においては、半世紀以上にわたる「黄色いワッペン」の贈呈など、社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。
https://www.sompo-japan.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
